一般財団法人環境イノベーション情報機構
土壌汚染対策法施行前に土壌地下水汚染と企業の対応
大阪商工会議所主催
第１５４回通常国会で「土壌汚染対策法」が成立し、平成１５年１月より施行されます。この法律により、工場地等を転売・転用する場合には、所有者に土壌汚染調査が義務付けられます。土地の汚染が発覚すると、所有者は膨大な浄化費用の負担をはじめ様々なリスクを負うこととなります。また土壌汚染は、大切な資産である土地の資産評価に大きな影響を与え、売買や開発の際大きな障害となります。
今回３名の講師を迎え、土壌汚染に対して、企業は何に注意し、どのような対応をとればよいかを事例を交えわかりやすく説明していただきます。工場所有の企業の皆様をはじめ、不動産関係者、金融機関の皆様もお誘い合わせの上、是非ご聴講くださいますようご案内申し上げます。
１．日 時 平成１４年１２月２日（月）午後１時３０分〜午後４時３０分
２．会 場 大阪商工会議所 地下１階「１号会議室」（大阪市中央区本町橋2-8）
３．講 師
および
内 容 (1)（株）日建設計シビル業務部長・（株）日建ソイルリサーチ
取締役 浅見 秀樹 氏
・土壌汚染とは？
・日本における土壌汚染対策の現状
・改正土壌汚染対策法の概要とその対策
(2)北川不動産鑑定事務所代表・日本不動産総合評価トラスト（株）
副本部長 北川 忠志 氏
・土壌汚染と鑑定評価
(3)日本不動産総合評価トラスト（株）
大阪本部担当副本部長 市橋 博幸 氏
・土壌汚染と企業のリスクマネジメント
（土地所有企業、製造業、建設業、不動産開発業者、宅建業者、銀行等）
４．参加費 大商会員：1,000円/名、一般：2,000円/名（当日、受付にて徴収します。）
【登録日】2002.11.20