一般財団法人環境イノベーション情報機構
令和6年の再エネ発電設備及び 蓄電池等に対する税制優遇・補助金〜詳細版〜
会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可）
【講師】
株式会社KKRコンサルティング 代表取締役
山田純也税理士事務所 所長 税理士
山田 純也（やまだ じゅんや） 氏
山田純也税理士事務所 税理士
池田 美香（いけだ みか） 氏
【重点講義内容】
●近年の再エネ設置手法を解説し、税制優遇制度と補助金制度を解説
●補助金制度に関しては、関東を中心に、自治体の補助金も解説
令和3年10月に第6次エネルギー基本計画が閣議決定され、2030年再エネ電源比率を36〜38％（うち太陽光１4％〜16％程度）以上にすると公表されています。そのため、特に自家消費型の太陽光発電設備を中心に、手厚い税制優遇及び補助金制度（国・自治体）が用意されています。本セミナーは、2月26日に行った速報版セミナーの内容をその後に公表された各種補助金や税制の情報を踏まえ、ブラッシュアップして行う内容となっています。速報版セミナーでは、昨年度の補助金制度をベースに解説を致しましたが、こちらの詳細版では、公表がされていれば、本年度の補助金制度をベースに詳細に解説いたします。環境省ストレージパリティ補助金や東京都（新）地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業助成金等の詳細解説を予定しています。
本セミナーでは、まず、経済産業者下の委員会や資源エネルギー庁から公表されているFIT、FIP制度の最新の情報をご紹介し、そのほか、FIT、FIP制度を用いない最新のスキーム（自家消費、PPAモデル等）をご紹介します。
そのうえで、自家消費型設備が中心となりますが、最新の税制優遇と補助金（国及び自治体）の情報を解説し、各スキームで活用できる優遇をご紹介します。また、本セミナーでは、特に蓄電池に対する優遇の取り扱いも、強調して解説を致します。再エネ発電設備の販売設置業者様や発電事業者様の受講を想定していますが、中小企業の経理、総務担当者、士業者様に対しても、わかりやすくご説明させていただきます。奮ってご参加ください。
【１】令和6年度、7年度のFIT制度、FIP制度の最新情報
（１）FIT・FIP制度を取り巻く諸制度 （２）ノンFITスキーム
【２】再エネ関係の補助金の解説
１．国の補助金
（１）ストレージパリティ補助金 （２）SHIFT事業補助金 （３）新手法補助金
（４）地域レジリエンス補助金 （５）需要家主導補助金
２．関東を中心とした自治体の補助金
（１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
（２）東京都 (新) 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業
(新) 再エネ電源都外調達事業（都外PPA）
（３）神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県、群馬県等の補助金
【３】再エネ発電設備と蓄電池に係る税制の解説
１．先端設備等導入計画による軽減制度
２．中小企業経営強化税制による即時償却等
３．新カーボンニュートラル税制（大企業適用可）
４．補助金の交付を受けた場合の税務
【４】質疑応答／名刺交換
【講師プロフィール】
山田 純也（やまだ じゅんや） 氏
1999年 税理士登録。吉田税務会計事務所勤務、山田＆パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、2013年3月 株式会社KKRコンサルティング設立、代表取締役に就任、2013年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
主な著書に、『Q&A株主資本の実務』（新日本法規、共著）、『企業税務訴訟・審査請求』（新日本法規、共著）、『Q&A新公益法人の実務ハンドブック』（清文社、共著）、『新事業承継税制のしくみと使い方Q&A』（中央経済社、共著）、『Q&A自己株式の実務』（新日本法規、共著）、『Q&Aここまでできる グループ法人税制・組織再編税制』（清文社、共著）、『医療法人の法務と税務』（法令出版、共著）、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）がある。
池田 美香（いけだ みか） 氏
2015年11月からKKRコンサルティング、山田純也税理士事務所において、再エネ関係の税務に詳しい税理士として勤務。
【登録日】2024.02.29