一般財団法人環境イノベーション情報機構
シンポジウム：原発事故から13年−核なき未来をめざして
【募集期間】| 2024.02.14〜2024.03.02 東日本大震災とそれに続く東京電力福島第一原発事故から13年がたとうとしています。しかし、事故はまだ収束していません。今なお、少なくとも２万人以上の人たちが避難を継続しています。住宅提供をはじめ公的な支援はすでに打ち切られ、避難者の中には家賃の支払いに苦しみ、孤独の中に取り残される人もいます。
福島第一原発の敷地では、デブリ（溶けた核燃料などが冷えて固まったもの）の取り出しは暗礁に乗り上げています。ALPS処理汚染水（注）、除染によって生じた汚染土の処分について、大きな議論となっていますが、これらはいずれも福島第一原発事故の規模の大きさ、問題の複雑さを物語っています。
2023年、「脱炭素」の名のもとに、民意不在のまま、原発再稼働や運転期間の延長、次世代革新炉の開発・建設といった内容のGX推進法、GX脱炭素電源法（原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法など5法の改正）が国会を通過しました。
核のごみの最終処分場選定の第一段階となる文献調査受け入れをめぐっては、地域コミュニティで大きな分断が生じています。
一方で、本年元日に発生した能登半島地震では、震源近くに立地する志賀原発（停止中）も強い揺れと3メートルの津波に襲われ、変圧器から約2万リットルの油が漏れ、外部電源の一部から受電ができなくなるなどのトラブルが生じました。道路の寸断、海岸線の隆起、放射線モニタリングポストの故障などにより、改めて原発の脆弱性と避難計画の非現実性を浮き彫りにしました。
本シンポジウムでは、福島第一原発事故の現在や各地の状況、エネルギーの現状を概観し、脱原発やエネルギー政策を議論していきます。
注）デブリを冷やした水と建屋内に流れ込んだ雨水がまじりあった水を多核種除去装置で処理した水。トリチウムなどの放射性物質が残留しているため、ここでは「ALPS処理汚染水」とします。
【登録日】2024.02.14