一般財団法人環境イノベーション情報機構
ＦＩＰ制度導入と、再エネを用いた新たな事業の法的留意点
■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(開催日の３～１０日以降)
【講師】
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 弁護士
深津 功二（ふかつ こうじ） 氏
【重点講義内容】
２０２２年４月施行の再エネ特措法の改正により、競争電源ではＦＩＰ制度が導入されます。これにより、発電事業者は、電力の市場取引を行うことが求められるとともに、環境価値を活用することが可能となります。
また、地域活用電源では、災害時のレジリエンス強化や地産地消の促進が期待されます。
本セミナーでは、再エネ特措法改正、特にＦＩＰ制度について説明した上で、改正法の影響、新たなビジネスへの取組みとしての非化石価値取引、コーポレートＰＰＡ及びアグリゲーションとその留意点について解説します。
１．再エネ特措法の改正
（１）競争電源-FIP制度
（２）地域活用電源
（３）廃棄等費用積立
（４）認定の失効
２．再エネ特措法改正の影響
（１）電力の市場取引
（２）環境価値
（３）計画値同時同量、インバランスコスト
（４）地域活用電源の自家消費、地域消費
３．再エネ発電事業に関わるビジネス
（１）非化石価値取引
（２）コーポレートPPA
Ⅰ.フィジカルPPA
Ⅱ．バーチャルPPA
（３）アグリゲーション
Ⅰ．需要側のアグリゲーション
Ⅱ．発電側のアグリゲーション
４．質疑応答／名刺交換
■□11/16から新社会システム総合研究所のホームページが新しくなります□■
新ホームページリリース後は、以下URLでご詳細ご確認ください。
http://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=20470
【登録日】2020.10.21