一般財団法人環境イノベーション情報機構
再エネ特措法改正とその影響
■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(開催日の３〜１０日以降)
【講師】
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 弁護士
深津 功二（ふかつ こうじ） 氏
【重点講義内容】
再エネ特措法の改正により、競争電源ではＦＩＰ制度が導入され、環境価値を活用できるものの、電力の市場取引を行うとともに、インバランスコストを回避する必要があります。
また、地域活用電源では、災害時のレジリエンス強化や地産地消の促進が期待されます。
このような変化に対応するため、再エネ発電に関するさまざまなビジネスが本格化し、ベンチャー企業等とのアライアンス（企業提携）を通じて対応することが重要な選択肢となると考えられます。
本セミナーでは、再エネ特措法改正、新たな再エネ発電事業、新たなビジネスへの取組みとしてのアライアンスとその留意点について解説します。
１．再エネ特措法の改正
（１）競争電源−ＦＩＰ制度
（２）地域活用電源
（３）廃棄等費用積立
（４）その他
２．再エネ発電事業を取り巻く環境
（１）発電した電力の市場取引
（２）環境価値
（３）計画値同時同量、インバランスコスト
（４）地域活用電源の自家消費、地域消費
３．再エネ発電事業に関わるビジネス
（１）蓄電池の活用
（２）アグリゲーター
（３）発電予測支援
（４）その他
４．ベンチャー企業等とのアライアンス（企業提携）
（１）アライアンスの種類とその比較
（２）各アライアンスの留意点
５．質疑応答
【登録日】2020.07.15