一般財団法人環境イノベーション情報機構
平成18年度CDM/JI事業調査に係るプロジェクト案件の募集
【募集期間】| 2006.04.18〜2006.05.17 CDM/JI事業として有望なプロジェクトについてフィージビリティ（実現可能性）調査を実施するため、日本の企業、非政府組織（NGO）等からプロジェクト案件を募集します。
（公募期間：平成18年4月18日(火)〜5月17日(水)）
１．趣旨
1997年の国際連合気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）で採択された「京都議定書」では、温室効果ガスによる地球温暖化防止のため、日本は、2008年から2012年の平均排出量を1990年レベルより6％削減することが定められました。京都議定書には、この削減目標を達成するため、柔軟措置として、「クリーン開発メカニズム（CDM）」や「共同実施（JI）」等の京都メカニズムが盛り込まれております。
このような背景の下、環境省では平成11年度から、CDM/JIの事業化を促進していくため、日本の企業、NGO等を対象に、温室効果ガスの排出削減や吸収源強化につながると考えられるプロジェクト案件の募集及び選定された案件についてのフィージビリティ調査を実施することにより、将来、CDM/JI事業として有望なプロジェクトを発掘するとともに、CDM/JIの仕組みに関する国内・国際ルール作りのための知見、クレジット獲得のための手法などの蓄積を行ってきました。
2005年2月の京都議定書の発効を受け、我が国の削減約束の達成に向けた京都メカニズムの活用がより一層重要となっています。そのため今年度は、CDM/JIとしてこれまで以上に実現性の高いプロジェクト案件を発掘するとともに、引き続きCDM/JIの仕組みに対する国内・国際ルール作りのための知見を蓄積することとします。
２．募集窓口（事業請負先）
財団法人地球環境センター（GEC）
〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2−110
TEL 06-6915-4121 FAX 06-6915-0181
３．募集対象
企業、NGO等
４．募集期間
平成18年4月18日(火)〜5月17日(水)（午後5時必着）
５．募集詳細
(財)地球環境センターのホームページ ( http://gec.jp/jp/ )及び別紙募集要項を御参照ください。
６．説明会
東京会場：平成18年4月25日（火）（財）主婦会館プラザエフ７階カトレアにて
大阪会場：平成18年4月26日（水）（財）地球環境センター（GEC）特別会議室にて
※説明会への参加方法等詳しい内容については、(財)地球環境センターのホームページをご覧ください。
【添付資料】
平成18年度 ＣＤＭ／ＪＩ事業調査募集要項 [PDF 49KB]
【連絡先】
環境省地球環境局地球温暖化対策課
国際対策室
室長： 水野 理（6772）
補佐： 二宮 康司（6790）
担当： 畠中 太陽（6781）
【過去の報道発表資料】
2005.07.12 平成17年度CDM/JI事業調査に係るプロジェクト案件の採択について
2005.05.09 平成17年度CDM/JI事業調査に係るプロジェクト案件の募集について
2004.06.11 平成１６年度CDM/JI事業調査に係るプロジェクト案件の採択について
2004.04.13 平成１６年度CDM/JI事業調査に係るプロジェクト案件の募集について
⇒http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7069参照
【登録日】2006.04.19