一般財団法人環境イノベーション情報機構
ワークショップ地方分権と環境行政
【募集期間】| 2006.01.23〜2006.02.10 国際比較環境法センターワークショップ
「地方分権と環境行政」
◎趣 旨◎
道州制の検討、三位一体の改革等、「地方にできることは地方で」の観点から政府では様々な取組が進められている。いわば平成12年の地方分権一括法以来の「地方分権」 の波が押し寄せていると言えよう。
しかし、現在まさに議論されている地方分権推進は、税・財政改革に伴う補助金削減にばかり注目が集まり、環境汚染のモニタリングや自然保護施策のためのコストまで単純に補助金であるという理由で削られてきた。
一方、権限等を委譲された地方自治体の財政状況も国と同様に大幅なコスト削減を求められていること、さらに、地方自治体によっては十分な規模がなく、また、環境に対する住民の意識が必ずしも高くないという実態に鑑みれば、ともすれば経済発展のみが注目され、環境保護について十分な対応がなされない可能性も否定できない。
地方分権のなかで、今後、地方自治体の自主性を尊重しながら、いかにして求められる環境行政の水準を維持していくかの方途を探ることは、現時点において、緊急の課題となっているといえよう。
そこで、地方分権と環境行政の関係について検討し、地方分権推進が環境行政の各方面にどのような影響を与えるかについて検証を行うことを目的とする。
◎日 時◎ 平成18年2月18日(土) 13:00〜17:00
◎場 所◎ (社)商事法務研究会会議室3階(定員70名)東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
http://www.shojihomu.or.jp/map.pdf
(日比谷線八丁堀駅から2分 A4出口を出て直進。八丁堀交差点を過ぎジョナサン(レストラン)の隣り)
◎参加費◎ 一 般:2,000円 国際比較環境法センター会員:1,000円
※当日会場でお支払いください。
◎申込方法◎ 先着順 裏面の申込書に必要事項を記入のうえ、2月10日までにメールかFaxでお申し込みください。事務局から折り返し整理番号を連絡いたします。会場の関係で、定員70名になり次第締め切らせていただきます。
◎主 催◎ 国際比較環境法センター
◎プログラム◎ 裏面をご参照ください(一部変更される可能性があります)。
◎事務局・問合せ先◎
国際比較環境法センター 杉山昌樹 社団法人商事法務研究会内
Tel03-5614-5633 Fax03-5643-7186 sugiyama@shojihomu.or.jp
◎司 会
淡路剛久(立教大学教授)
柳憲一郎(明治大学教授)
13:00〜13:10
◎シンポジウム開催の趣旨<10分>
大塚 直(早稲田大学教授)
13:10〜15:15
◎分野別報告
@地方分権に関する最近の議論−道州制<20分>
小川康則(総務省自治行政局行政課課長補佐)
A廃棄物行政と地方分権<15分>
高木 亨(大阪市環境事業局総務部職員課長)
B自然保護行政と地方分権
自然公園・国立公園管理関連<15分>
茅野恒秀((財)日本自然保護協会)
野生生物保護(行政)関連<15分>
高橋満彦(富山大学助教授)
C環境影響評価と地方分権<20分>
柳 憲一郎(明治大学教授)
D公害防止行政と地方分権<20分>
田中 正(筑波大学教授)
E総括的コメント<20分>
高橋 滋(一橋大学教授)
15:15〜15:30
◎休 憩(コーヒーブレイク)<15分>
15:30〜17:00
◎パネルディスカッション<90分>
上記報告者8名+加藤峰夫(横浜国立大学教授)
ご参加を希望される方は、下記申込欄に所定事項をご記入のうえ、eメールあるいは下記FAX申込用紙で(切り取らずにこのまま)お申込ください。
杉山昌樹宛FAX03−5643−7186
お名前:
所 属:
電 話:
FAX:
メールアドレス:
【登録日】2006.01.23