一般財団法人環境イノベーション情報機構
持続可能型環境経営セミナー 第３回
【募集期間】| 2005.10.13〜2005.10.24 企業の社会的責任とその中でも特に環境の活動について考える連続セミナー「持続可能型環境経営セミナー」の第３回は、今年2月に発効した「京都議定書」と今後の企業活動の関係を、97年に京都で開催された温暖化防止京都会議の時から中心的に考えます。
企業の環境の取り組み事例として、国内の天然ガストラックの約20％を保有し、モーダルシフトへの取り組みにも積極的な佐川急便株式会社から事例紹介を頂きます。運輸部門をもつ企業には、自社の取り組みへの大きなヒントを得る機会となるでしょう。
『京都議定書の発効と今後の環境政策』
浅岡美恵氏（NPO法人気候ネットワーク代表、弁護士）
今年2月、京都議定書が発効し、EUなどでの排出量取引制度も始まった。近年、気候の異変が実感される出来事が続いており、中長期的にCO2など温室効果ガスの大幅削減は不可避である。日本では、事業者からの排出が総排出量の8割を占め、大口排出事業所が54％を占める。また、民生部門の排出は事業者が供給する機器等のエネルギー性能にかかる。温暖化の抑止に向けて事業者の取り組むべき役割と課題は大きい。
『企業事例：佐川急便の環境の取り組み』
別所恭一氏（佐川急便株式会社 執行役員 本社管理本部 CSR環境推進部長）
佐川急便株式会社は、天然ガストラックの保有台数では国内で最大で、全体の約20%を占めています。またトラック輸送から鉄道や船舶を利用した輸送への切り換えを促進し、モーダルシフトという社会的課題の解決に向けても積極的に取り組んでいます。またWWFと共にすすめる「クライメート・セーバーズ・プログラム」の取り組みについてもご紹介いただきます。
【登録日】2005.10.14