一般財団法人環境イノベーション情報機構
平成１７年度 第５回NGO/NPO・企業の環境政策提言の募集
【募集期間】| 2005.06.01〜2005.09.08
国民、ＮＧＯ／ＮＰＯ、企業、行政等のパートナーシップによる環境保全の取組を推進するため、ＮＧＯ／ＮＰＯや企業などから環境に関する政策提言を提案いただき、行政に反映していく「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言」を平成１７年度も実施します。６月１日から９月８日までの期間、ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言推進委員会が、環境に関する政策提言を募集します。
応募された政策提言は同委員会で選考し、優れたものについては「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言フォーラム」（11月に開催予定）の場において発表していただきます。またいくつかの優れた提言について、環境省が提案団体等とともにその実現に向けてのフィージビリティ調査を行い、政策化を図ることとしています。（今年度実績２件）
■１■ 平成１７年度の「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言」について
□ア□ 平成１７年度の提言募集について
環境省では、国民、NGO/NPO、企業、行政等のパートナーシップによる環境保全の取組を推進するため、ＮＧＯ／ＮＰＯや企業などから環境に関する政策提言を提案いただき、行政に反映していく「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言」を平成１３年度から実施しています。
今年度も、「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言」事業を実施することとし、６月１日から９月８日までの期間、環境政策に精通された専門家からなる「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言推進委員会」が、環境に関する政策提言を募集します。（募集の詳細は２．を参照ください）。
※ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言推進委員会 委員長 廣野 良吉 成蹊大学 名誉教授
加藤秀樹 構想日本 代表
郡嶌 孝 同志社大学経済学部 教授
崎田裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー
世古一穂 特定非営利活動法人
ＮＰＯ研修・情報センター代表理事
辻井達一 (財)北海道環境財団 理事長
安井 至 国際連合大学副学長
□イ□ 提言の実現に向けて
いただいた提言について環境政策への反映を図るため、以下のような取組を今年度も行うこととしています。
[1] 「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」の実施
応募された政策提言について、ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言推進委員会で選考し、優れた提言については、提言団体から「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」（11月に開催予定）の場において発表していただきます。このフォーラムには環境省その他の行政関係者を始めとして、地方公共団体、企業、ＮＰＯほか環境政策にかかわる方々に広く参加していただき、提言の共有を図ります。
[2] 政策提言実現に向けたフィージビリティ調査
委員会により選定された優れた提言のうちいくつか（２件程度）については、環境省が提案団体等とともにその実現に向けてのフィージビリティ調査を行い、提言内容を深めて政策化を図ることとしています。
昨年度の優秀提言については、現在以下の２件につきフィージビリティ調査を行う予定です。
「発展途上国における原材料調達のグリーン化支援」
〔（財）地球・人間環境フォーラム〕
「日本の森林を育てる薪炭利用キャンペーン」
〔薪く炭くＫＹＯＴＯ(シンクタンクきょうと)JV、(特活)森づくりフォーラム〕
[3] NGO/NPO・企業環境政策提言集の作成、配布
いただいたすべての提言を掲載した「NGO/NPO・企業環境政策提言集」を作成し、地球環境パートナーシッププラザ(ＧＥＩＣ)のホームページ上に掲載します。また、この概要版を国・地方公共団体の機関などに広く配布します。
■２■ １７年度のNGO/NPO・企業の環境政策提言の募集 （募集要項別添）
[1] 募集期間：平成１７年６月１日（水）〜９月８日（木）
[2] 応募資格：NGO/NPO及び企業
[3] 応募方法：
平成1７年度「NGO/NPO・企業環境政策提言」応募フォーマット（NGO／NPO・企業別）に必要事項を入力し、下記の応募書類提出先まで電子メール又は郵送にて提出。（郵送の場合は電子データを入れたフロッピーディスクも同封してください。）
＊ 募集要項および応募用紙については、環境省（http://www.env.go.jp/info/）のホームページよりダウンロードできるほか、全国9ヶ所の地方環境対策調査官事務所にて入手できます。
＊ 問い合わせ及び応募書類提出先：
「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」事務局
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山 B2
環境パートナーシップオフィス（環境省民間活動支援室）
ＴＥＬ 03-3406-5180（担当：有田・矢田部）
＊ 応募された提言は「NGO/NPO・企業環境政策提言集」としてとりまとめ地球環境パートナーシッププラザのホームページに掲載するとともに、概要版を作成し関係機関等に配布する予定です。
■３■NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラムの実施（＊詳細は後日発表します。）
[1] 目的 ： NGO/NPO・企業の環境に関する優れた政策提言を一般に衆知するとともに、環境政策の企画立案へインプットする。
[2] 開催日時 ： 平成１７年１１月予定
（参考１）昨年度の優秀提言について
http://www.env.go.jp/press/file_view.php3?serial=6809&hou_id=6038
（参考２）環境省 地方環境対策調査官事務所 所在地
募集要項[PDFファイル 34KB]
http://www.env.go.jp/press/file_view.php3?serial=6810&hou_id=6038
応募用紙（企業用）[PDFファイル 17KB]
http://www.env.go.jp/press/file_view.php3?serial=6812&hou_id=6038
応募用紙（企業用）[DOCファイル 42KB]（Word形式）
http://www.env.go.jp/press/file_view.php3?serial=6813&hou_id=6038
応募用紙（団体用）[PDFファイル 19KB]
http://www.env.go.jp/press/file_view.php3?serial=6814&hou_id=6038
応募用紙（団体用）[DOCファイル 43KB]（Word形式）
http://www.env.go.jp/press/file_view.php3?serial=6815&hou_id=6038
【連絡先】
環境省総合環境政策局環境経済課
民間活動支援室
室長 西久保 裕彦
係長 有田 一仁
環境パートナーシップオフィス（青山）：03-3406-5180
環境省本省：ex 6271
【登録日】2005.06.02