一般財団法人環境イノベーション情報機構
地球温暖化防止のための環境税〜京都議定書の国際公約達成のために〜
JACSESセミナー05
地球温暖化防止のための環境税
〜京都議定書の国際公約達成のために〜
【日 時】2005年3月31日（木）18：30〜20：50
【会 場】星陵会館ホール
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-16-2
地下鉄有楽町線／半蔵門線永田町駅下車６番出口徒歩３分
地下鉄千代田線国会議事堂前駅下車５番出口徒歩５分
地下鉄南北線溜池山王下駅下車(国会議事堂前駅５番出口)徒歩５分
地下鉄銀座線／丸の内線赤坂見附駅下車徒歩７分
※駐車場がありませんので、自家用車でのご来館はご遠慮ください。
【プログラム】
＜討論＞「地球温暖化防止のための環境税の是非／あり方」
パネリスト：水野 賢一氏（自由民主党環境部会長、衆議院議員）
中川 正春氏（民主党税制調査会長､衆議院議員）
浜四津敏子氏（公明党代表代行/地球温暖化対策プロジェクトチーム座長､参議院議員）
広井 良典氏（千葉大学法経学部教授）
松本 泰子氏（京都大学地球環境学堂助教授）
伊藤 康氏（千葉商科大学商経学部助教授､炭素税研究会）
司 会：足立 治郎 （「環境・持続社会」研究センター事務局長､炭素税研究会）
【開催趣旨】
ついに２月１６日、京都議定書が発効しました。日本は、2008年〜12年の温室効果ガス排出量平均値の基準年（基本的に1990年）比６％削減が義務付けられます。しかし、2003年の温室効果ガス排出量（速報値）は、逆に８％増加しています。目標値とは実に１４％ものギャップが生じてしまっており、その国際公約達成が危ぶまれています。
こうした中、炭素税（地球温暖化防止のための環境税）の検討が加速しており、昨年末に政府与党内で活発な議論がなされました。昨年の議論ではその導入決定には至らなかったものの、その導入に関し継続して議論がなされることとされ、本年末にもその導入をめぐる議論が活発になされることは間違いありません。
納税者である市民が、環境税をめぐる欧州の動向や国内の政党・各省庁・産業界・NGOなどの議論を踏まえつつ、日本での環境税の導入是非・あり方を検討することが急務となっています。
本セミナーでは、国会議員や研究者・市民の方々等にお集まりいただき、各党の炭素税の検討状況を確認しつつ、説得力ある効果的で公正な環境税のあり方と今後果たすべき個々の役割について検討します。
みなさまのご参加をお待ちしております。
【参加費】1,000円（JACSES賛助会員500円）
【主 催】「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
【共 催】気候ネットワーク、炭素税研究会
【お申し込み】
「3月31日セミナー参加申込」明記の上、EメールもしくはＦＡＸにてお申し込みください
特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 担当：野口
東京都港区南麻布5−2−32 興和広尾ビル2階
電話：03-3447-9515 FAX：03-3447-9383 E-mail：jacses@jacses.org
本セミナーは独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて行われます。
【登録日】2005.03.15