一般財団法人環境イノベーション情報機構
●京都議定書発効記念シンポジウム●持続可能なエネルギー政策の実現戦略―新しい環境エネルギー政策パラダイムへの政治的リアリティを目指して―
●京都議定書発効記念シンポジウム●
持続可能なエネルギー政策の実現戦略
―新しい環境エネルギー政策パラダイムへの政治的リアリティを目指して―
場所：国立オリンピック記念青少年総合センター 国際交流棟国際会議室
参加費：1000円（資料代：学生半額・主催者会員無料）
※なお、当日先行販売予定のISEPの新刊書『自然エネルギー市場』
(築地書館)をご購入いただいた方も参加費無料となります。
主催：NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）
「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク（GEN）
お申し込み・お問い合わせ：
参加を希望される方は、GEN（gen@jca.apc.org）までお申し込みください。なお、ご参加いただけない場合のみこちらから返信いたします。
会場へのアクセス：
−所在地：東京都渋谷区代々木神園町３番１号
−交通：小田急線 参宮橋駅下車 徒歩約７分
−地図⇒ http://www.nyc.go.jp/outline/b5.html
京都議定書が発効し、気候変動対策は新しいステージに進むことになった。日本の温暖化防止策も、議定書遵守に向けて、一層加速されることが望まれる。ところが、日本のエネルギー政策は、気候変動政策と切り離されたまま、「持続可能な発展」への共通の合意もない。国際的議論から隔離したまま進められる核燃料サイクル政策や、自然エネルギー普及の抑制など、むしろ世界のエネルギー政策の流れとは逆行している状況にある。
今回のシンポジウムを通して、持続可能なエネルギー政策のあるべき姿と、現在の状況からそこへ至るまでの道筋を議論する。その上で、日本で持続可能なエネルギー政策を確立し実現していくための具体的な戦略を探っていく。
プログラム：
第１部 基調講演「持続可能なエネルギー政策の方向性」
1 持続可能な発展と自然エネルギー
エリック マーティノット Eric Martinot
（米ワールドウォッチ研究所上級研究員、中国精華大学、NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP） 客員研究員）
※同時通訳付
2 日本のエネルギー政策を問う
〜歪んだフィクションから理念あるリアリティへ〜
飯田 哲也
（ISEP所長、「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク代表）
3 持続可能な使用済核燃料政策へ向けて
吉岡 斉
（九州大学大学院 教授、原子力長計策定会議委員）
第２部 パネル・ディスカッション「持続可能なエネルギー政策を実現する」
●コーディネーター：
飯田 哲也 （ISEP 所長）
●パネリスト：
逢坂 誠二 （北海道ニセコ町長）
河口 真理子 （環境監査研究会）※予定
畑 直之 （気候ネットワーク 常任運営委員）
宮本 融 （北海道大学法学部 助教授）
吉岡 斉 （九州大学大学院 教授）
【登録日】2005.02.16