一般財団法人環境イノベーション情報機構
環境保全に関する人材認定等事業の事業登録制度及び基本方針等に関する東京説明会
【募集期間】| 2004.11.17〜2004.12.06
「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」（平成１５年法律第１３０号）第７条第１項に基づく「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針（基本方針）」が、９月２４日（金）に閣議決定されました。
また、１０月１日より環境保全に関する「人材認定等事業についての事業登録制度」が施行されたところです。基本方針及び事業登録制度については既に東京、名古屋にて説明会を開催し、その後他の会場（札幌、大阪、広島、福岡）でも行うこととしていますが、第２回目の東京説明会を１２月９日に開催することといたしましたのでお知らせします。
１. 開催日時及び開催場所
○日時：平成１６年１２月９日（木）１５：００ 〜 １７：００
○場所：経済産業省 別館１０階 Ｔ２８号会議室 （別添地図参照）
〒100-8901 千代田区霞が関1-3-1経済産業省 別館１０Ｆ
○議題：環境保全に関する人材認定等事業の事業登録制度及び基本方針等に関する説明及び質疑応答
２．参加方法
説明会への参加をご希望される方は、平成１６年１２月６日（月）までに、「人材認定等事業に関する説明会参加希望」と記入し、住所、氏名、所属、電話番号を明記の上、下記の申し込み先までE-mail、ＦＡＸ、郵送のいずれかにてお申し込み下さい。なお、会場のスペースに限りがありますので、希望者が多数の場合は先着順とさせていただきますのでご了承ください。（参加いただけない方にはご連絡をいたします。）
【申し込み先】
環境省総合環境政策局環境教育推進室
担当：大崎
住所：〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL ：03-5521-8231 FAX ：03-3580-9568
電子メール：sokan-kyoiku@env.go.jp
（参考１） 環境保全に関する人材認定等事業の事業登録制度について
環境保全活動及び環境教育の現場と指導者等のマッチング不足等に対処するため、法第11条第１項に人材認定等事業の国の登録制度が設けられました。この制度は、事業者の申請により、一定の基準を満たしている事業について、国が登録し、登録した事業の内容等について広く情報提供するものです。今後、環境省としては他の主務省と協力し、登録した事業に関してホームページ等により情報提供を行うこととしています。
同制度は平成１６年１０月１日施行とされており、そのための登録の申請方法、登録基準等の諸規定について、環境、文部科学、農林水産、経済産業、国土交通の５省の共同省令を制定したところです（９月３０日公布）。
（参考２） 基本方針について
平成１５年７月に「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が成立し、同法第７条第１項に基づく「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針（基本方針）」が、９月２４日（金）に閣議決定されました。
この基本方針は、国民、NPO、企業など様々な主体が、環境に関する意識を高め、自ら進んで環境保全に取り組むことによる持続可能な社会づくりを目指すため、環境保全活動や環境教育の推進に関する基本的な事項や、政府が実施する施策に関する基本的な事項を定めるものです。
（参考３） その他の会場での説明会開催予定（１０月２９日に報道発表済み）
[1]札幌会場 11月25日（木） 【昼の部】14:00〜16:30
【夜の部】18:30〜21:00
[2]大阪会場 11月30日（火） 18:00〜20:00
[3]広島会場 11月20日（土） 10:00〜12:00
[4]福岡会場 11月19日（金） 18:30〜20:30（申込み締切済み）
＜関連資料＞
以下の資料を、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律関連ホームページ（http://www.env.go.jp/policy/suishin_ho/index.html）に掲載しています。
会場案内図[PDFファイル 28KB]
http://www.env.go.jp/press/file_view.php3?serial=6179&hou_id=5463
環境省総合環境政策局環境経済課
環境教育推進室
室長：渋谷 晃太郎（内6240）
補佐：田島 佳代子（内6262）
担当：鈴木 清彦 （内6272）
大崎 絵美 （内6271）
【登録日】2004.11.18