一般財団法人環境イノベーション情報機構
第８回環境コミュニケーション大賞（環境レポート大賞を改称）の実施
【募集期間】| 2004.09.06〜2004.10.15
（財）地球・人間環境フォーラムは、環境省等の後援のもとで、環境報告書等やテレビ環境コマーシャルを通じた事業者の優れた環境コミュニケーションを表彰する「第８回環境コミュニケーション大賞」を実施します。
「環境コミュニケーション大賞」は、優れた環境報告 書等やテレビ環境コマーシャルを表彰することにより、事業者等の環境情報の開示と環境コミュニケーションへの取組を促進することを目的とする表彰制度です。
全国のあらゆる業種や規模の事業者等を対象とし、環境報告書を表彰する「環境報告書部門」、エコアクション21・2004年版に基づく環境活動レポートを表彰する「環境活動レポート部門」、今回から新設されたテレビ放送向けの環境コマーシャルを表彰する「テレビ環境ＣＭ部門」で構成されます。なお、今回から表彰制度の名称を従来の環境レポート大賞から「環境コミュニケーション大賞」と改称しました。
本日から10月15日までの期間において募集を行い、その後、有識者による審査委員会において大賞、優秀賞等の受賞者を決定し、今年12月中旬に発表予定。
＜第８回環境コミュニケーション大賞の実施方法等について＞
主催：財団法人地球・人間環境フォーラム
後援：環境省、毎日新聞社、日本経済新聞社 （予定）
■表彰部門・賞の種類
●［環境報告書部門］
○環境報告大賞（環境大臣賞）
・最もすぐれた環境報告書
○持続可能性報告大賞（環境大臣賞）
・環境報告書としてすぐれていることに加えて、持続可能性の視点から社会側面に関する記述に最もすぐれた報告書
○環境報告優秀賞（地球・人間環境フォーラム理事長賞）
・環境報告大賞に次いですぐれた環境報告書（業種、規模等の違いが考慮されます）
○持続可能性報告優秀賞（地球・人間環境フォーラム理事長賞）
・持続可能性報告大賞に次いで、持続可能性の視点から社会側面に関する記述にすぐれた報告書
（注）ここでいう持続可能性報告とは、報告範囲を環境側面はもちろん社会側面にまで拡大し、持続可能性や社会的責任を意識したものをさします。
なお、上記の大賞・優秀賞該当作のうち、過去通算3回以上大賞または優秀賞を受賞している事業者の応募作については、「環境報告マイスター賞」として、大賞・優秀賞の受賞通算回数を示して、特別に表彰されます。
○奨励賞
・規模の大きくない事業者やサイト単位の環境報告書、または取り組みを始めて間もない事業者の報告書であって、工夫や努力が認められるものを奨励するため、「環境報告奨励賞」として表彰します。
・大賞及び優秀賞の該当がなかった業種において、すぐれた環境報告書と認められる場合は、「業種別奨励賞」として表彰します。なお、業種の区分については、応募申込書に添付する業種一覧の小区分ごととします。
なお、環境報告書部門の選考にあたっては、業種、規模等の違いが勘案されます。
●［環境活動レポート部門］
○大賞（環境大臣賞）
・最もすぐれた環境活動レポート
○優秀賞（地球・人間環境フォーラム理事長賞）
・大賞に次いですぐれた環境活動レポート
●［テレビ環境ＣＭ部門］
○大賞（環境大臣賞）
・最もすぐれたテレビ環境コマーシャル
○優秀賞（地球・人間環境フォーラム理事長賞）
・大賞に次いですぐれたテレビ環境コマーシャル
■募集対象
（１）環境報告書部門及び環境活動レポート部門
事業者等が作成する「環境報告書」及び「環境活動レポート」等で、平成15年10月から平成16年9月までに発行されたものを対象とします。環境活動レポートについては、原則として環境省が策定したエコアクション21・2004年版に基づくものを対象としますが、旧環境活動評価プログラム―エコアクション21に基づいて平成15年10月から平成16年3月に作成された環境行動計画も募集対象とします。
（２）テレビ環境ＣＭ部門
事業者等が環境負荷の低減に配慮した製品等や環境に配慮した自らの行動を伝える、あるいは環境保全に配慮した行動等を促す目的をもって、視聴者との環境コミュニケーションを図るために制作したテレビ放送向けの環境コマーシャルで、日本国内において、平成16年9月までに一般視聴者が受信可能なテレビ放送（地上波、BS波、CS波、ケーブルテレビ）で実際に放送されたものを対象とします。
■応募資格
（１）環境報告書部門及び環境活動レポート部門
特に制限はありません。自治体や学校等で作成したもの、工場、事業場、支店等のサイト単位のものも応募できます。また、過去に受賞した事業者等が作成したものも応募できます。
（２）テレビ環境ＣＭ部門
特に制限はありません。事業者の他、自治体や学校、団体等で制作したものも応募できます。ただし応募できるのは、テレビコマーシャルの制作を発注した事業者等で、コマーシャルフィルムの制作を受注した制作会社等による応募は受け付けません。
■募集期間
平成１６年９月６日（月）〜平成１６年１０月１５日（金）
■選考基準
●［環境報告書部門］
・環境省の環境報告書ガイドラインに沿った環境報告書であることが望ましい。
・環境報告にあたっての基本的要件（対象組織、対象期間、対象分野）が明記されていること。
・環境報告書に必要と考えられる項目（[1]基本的項目。[2]環境配慮に関する方針、目標及び実績等の総括。[3]環境マネジメントに関する状況。[4]環境負荷の低減に向けた取り組みの状況）が適切に盛り込まれていること。
・適切な指標の活用をはじめ、事業の特性に応じて内容を充実するなど（例：不利な情報、サイトに関する情報、環境会計等）活動に関わる重要な環境側面の状況が適切に記述されていること。
・経営層のコミットメントや適切な目標の設定・管理などにより、取り組みの進展につながるものとなっていること。
・わかりやすい記述や信頼性を高める工夫など、コミュニケーションツールとしての有効性を高める工夫がなされていること。
・事業活動のライフサイクル全体を踏まえ、事業エリア内のものだけではなく、原材料・部材の購入、輸送、製品・サービスの使用・廃棄等の事業活動の上流・下流までを含めた環境配慮に関しても適切に記述されていること。
・その他、独自の工夫により特にすぐれた点があるものや先導的な試みとして評価されるものであること。
・持続可能性報告大賞・優秀賞の選考にあたっては、環境報告書としてすぐれていることに加えて、報告範囲を環境側面だけにとどめず社会側面（例えば、労働安全衛生、人権、雇用、地域社会、社会貢献、製品安全等）にまで拡大し、持続可能性や社会的責任を意識したものとしてすぐれていること。
●［環境活動レポート部門］
・エコアクション21・2004年版に基づく環境活動レポートであること（平成15年10月から平成16年3月に作成された環境行動計画については、環境活動評価プログラム―エコアクション21に基づくものであること）。
・事業の特性に応じた環境への負荷や取り組みの状況が適切に把握されていること。
・現状を踏まえて積極的な取り組みが打ち出されており、より高度な取り組みへの発展の可能性がみられること。
●［テレビ環境ＣＭ部門］
・環境情報の内容そのものが環境配慮の観点からすぐれていること。
・誠実なコミュニケーションを積極的に図っていること。
・視聴者に対するアピール力と説得力があること。
・視聴者に必要な環境情報を正確に伝えていること。
・ゆたかなエコライフを切り拓く新感覚、新トレンドが伝わること。
■結果発表
平成１６年１２月中旬に発表予定。
■応募申込書（募集要項）請求先
（財）地球・人間環境フォーラム
環境コミュニケーション大賞事務局宛
〒105-0001 東京都港区虎ノ門１−１８−１虎ノ門１０森ビル５階
電話 03(3592)9735 ＦＡＸ 03(3592)9737
ＵＲＬ http://www.gef.or.jp/eco-com/
環境省の問い合わせ先
環境省総合環境政策局環境経済課 担当 石川
電話 代表 03(3581)3351（内線6252）
直通 03(5521)8240 ＦＡＸ 03(3580)9568
【登録日】2004.09.07