一般財団法人環境イノベーション情報機構
これからの自治体ごみ行政プランニング 〜EUのコンサルタントからヒントを得る〜
【募集期間】| 2004.07.01〜2004.07.15 「 "高コスト＆高環境負荷"型から"低コスト＆低環境負荷"型へ 」。地方財政の危機が叫ばれる中、ごみ問題に先進的に取り組んでいる自治体は、ごみの発生抑制や資源循環を目指す政策へと移行しつつあります。
徳島県上勝町の「ゼロ・ウェイスト宣言」を筆頭に、長野県の「信州廃棄物の発生抑制と良好な環境の確保に関する条例（仮称）」、三重県の「ごみゼロ社会 実現に向けた基本方針」などがその典型といえます。ごみの処分場不足や環境意識の高まりなどの理由から、この動きはこれからもますます加速していくことが予想されます。
それでは、「低コスト＆低環境負荷」型の地域主導型システム（ソフト、ハードを含む）とは、どのようなものでしょうか？
このセミナーでは、EU、英国政府・地方自治体などで「低コスト＆低環境負荷」型プランニングを手がけてきたコンサルタントであるドミニク・ホッグ氏をお招きし、その手法を紹介していただきます。
「EUは日本と状況が違う」ではなく、「良いところをどのように日本でも活かせるのか」を中心に、皆様と懇親会なども交えて考えていきます。
特に、自治体職員、コンサルタント、廃棄物処理施設メーカー、シンクタンク、議員の皆様のご参加をお待ちしております。
【登録日】2004.07.08