一般財団法人環境イノベーション情報機構
シンポジウム 温暖化対策税制をめぐる諸論点
国際比較環境法センターシンポジウム
温暖化対策税制をめぐる諸論点
◎趣 旨◎
平成15年8月中央環境審議会 総合政策・地球環境合同部会 地球温暖化対策税制専門委員会は、地球温暖化対策に向けた国民的な議論を喚起する目的で「温暖化対策税制の具体的な制度の案～国民による検討・議論のための提案～（報告）」を公表した。
環境と経済の問題を両立させつつ、国民全体の問題として認識させるために温暖化対策に税制度をリンクさせた手法は非常に野心的であり、環境をめぐる税制について広く国民から意見の提出を求めたこともあって、予想通り大きな反響を巻き起こした。
今後は、パブリックコメントで寄せられた意見等を参考にしながら、中央環境審議会が行う第2ステップに向けた温暖化対策・施策の検討の際に活用していく予定となっており、産業界をはじめとする多様なセクターや国民各層を巻き込んだ議論をしていく必要があることは明らかである。
そこで国際比較環境法センターでは、環境省担当官や経済界からパネリストを招き、法学・経済学研究者と活発な議論していただくことを目的として、環境税並びに上記の温暖化対策税をテーマとするシンポジウムを開催する。
地球環境問題特に温暖化対策に関心をもつ多くの方々にご参加いただきたく、よろしくお願い申しあげます。
◎日 時◎ 2004年 4月1日（木）13:30 － 17:30
◎場 所◎ 社団法人商事法務研究会２階会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
http://www.shojihomu.or.jp/map.pdf
（日比谷線八丁堀駅から２分 Ａ４出口を出て直進。八丁堀交差点を過ぎジョナサン（レストラン）の隣り）
◎参加費◎
一 般：3,000円
国際比較環境法センター会員：1,000円
※当日会場でお支払いください。
◎申込方法◎ 先着順
申込書に必要事項を記入のうえ、3月22日までにメールかFaxでお申し込みください。事務局から折り返し整理番号を連絡いたします。会場の関係で、定員70名になり次第締め切らせていただきます。
◎主 催◎ 国際比較環境法センター
◎後 援◎ 環境法政策学会、環境経済・政策学会
◎シンポジウム実行委員会◎（五十音順）
淡路剛久、大塚 直、加藤峰夫
◎プログラム◎ 裏面をご参照ください。
◎事務局・問合せ先◎ 国際比較環境法センター
杉山昌樹 社団法人商事法務研究会内
Tel03-5614-5633 Fax03-5643-7186 sugiyama@shojihomu.or.jp
◎プログラム◎
国際比較環境法センターシンポジウム
［温暖化対策税制をめぐる諸論点］
（一部プログラムが変更される可能性があります）
☆司 会☆：植田和弘（京都大学）
寺西俊一（一橋大学）
☆第１部☆
温暖化対策税（環境税）の法学的・経済学的考察
13:30～14:00 法学的観点からの分析
岩崎政明（横浜国立大学）／30分
14:00～14:30 経済学的観点からの分析
横山 彰（中央大学）／30分
14:30～14:45 コメント
大塚 直（早稲田大学）／15分
14:45～15:00 コメント
諸富 徹（京都大学）／15分
15:00～15:15 討 論
----休 憩----
☆第２部☆ 温暖化対策税環境省案についてのパネルディスカッション/120分
15:30～17:30
パネリスト：
①小林 光（環境省 官房審議官）
（冒頭、環境省案の説明をしていただきます）
②岩崎政明
③横山 彰
④高橋秀夫（日本経団連 環境技術本部長）
⑤足立治郎（JACSES：「環境・持続社会」研究センター）
ご参加を希望される方は、下記申込欄に所定事項をご記入のうえ、eメールあるいは
下記ＦＡＸ申込用紙で（切り取らずにこのまま）お申込ください。
ＦＡＸ申込書 社団法人商事法務研究会
杉山昌樹宛ＦＡＸ０３－５６４３－７１８６
お名前：
所 属：
電 話：
ＦＡＸ：
メールアドレス：
【登録日】2004.02.26