一般財団法人環境イノベーション情報機構
平成15年度NGO/NPO・企業の環境政策提言の選考結果について
【募集期間】| 2003.11.21〜2003.12.03
「ＮＧＯ／ＮＰＯ企業環境政策提言」として応募いただいた４３件の提言について、「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言推進委員会」（委員長 廣野良吉成蹊大学名誉教授）は優秀な提言の選考を行い、その結果、１１月１８日開催の委員会において、優秀提言２件、優秀に準ずる提言１０件（うち「注目に値する提言」３件）が選定されました。
優秀提言２件と優秀に準ずる提言のうち注目に値する提言３件については、 １２月５日（金）に実施する「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」において、応募団体から発表していただき、関係者の間での共有をはかり、環境行政への反映などを促すこととしています。
ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言の審査結果について
「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言推進委員会」（委員長 廣野良吉成蹊大学名誉教授）は、８月２５日から１０月１５日まで（５０日間）の応募期間に応募のあった４３提言（ＮＧＯ／ＮＰO３２件、企業１１件）について、優秀な提言の選考を行い、１１月１８日に以下のとおり「優秀提言」２件、「優秀に準ずる提言」１０件（うち「注目に値する提言」３件）を選定いたしました。
なお、応募のあった提言の本文は、環境省ホームページからご覧いただけます。（http://www.env.go.jp/）
（１） 選定された優秀提言のタイトル、応募団体及び提言の概要（応募順）
[1] 既存校舎のエコリノベーション＆環境教育（民生部門での温暖化防止活動全国展開のためのパイロット事業）
〔オーガニックテーブル株式会社JV（有）風大地プロダクツ〕
（趣旨）
既存校舎のエコリノベーションとこれに連動した環境教育のパイロット事業を通じ、住区単位での環境改善の担い手の育成と全国的な普及を促進するための仕組みづくり。
[2] 世界の森林環境保全のための国内各層での“フェアウッド”利用推進
〔国際環境NGO FoE Japan〕
（趣旨）
環境・社会的両面から持続可能な管理がされている森林からの木材（フェアウッド）の利用を国内各層で推進するために、行政、民間企業、一般消費者それぞれの行動を改善する仕組みづくり。
（２） 優秀に準ずる提言のタイトル、応募団体（応募順）
提言のタイトル 応募団体
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[1] 照葉樹林の回廊（コリドール）構想に関する調査・研究基本計画の策定 （特活）宮崎文化本舗
[2] 新しい経済主体としての持続可能な地域社会の構築 （特活）環境カウンセリング協会長崎
[3] 行き過ぎたレジャー活動から全国の水辺を救う法規制の整備と環境回復 びわ湖自然環境ネットワーク
[4] コミュニティ節電所の設立 （特活）足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ
[5] 幅広い環境負荷低減活動の活性化と具体的成果を上げる為の仕組み作り （株）ヤマゲン
[6] 干潟の保全・再生による循環型地域社会の構築 子どもの参画べんきょうかい
[7] 一般市民及び中小企業に対する環境保全のための意欲増進と環境活動の推進 東京環境カウンセラー団体連合会
[8] 山小屋における環境対策の把握と対策案の実証試験 エコ・シビルエンジニヤリング研究会「市民環境村塾」
[9] ローカル社会システムの導入による脱温暖化地域づくり （財）地球・人間環境フォーラム
[10] ファストフード業界における脱・使い捨て 国際環境NGO FoE Japan
なお、[1]〜[3]は「優秀に準ずる提言」のうち、「注目に値する提言」として、提言フォーラムで発表していただくこととしています。
優秀提言についての応募団体からの発表
（「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」）
１２月５日（金）に、以下のとおり「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」を開催します。ここでは、「優秀提言」（２件）と「優秀に準ずる提言」のうち「注目に値する提言」として委員から推薦のあった提言（３件）の提案団体自ら提言内容を発表していただき、選考に当たった委員の方々や参加者と意見交換を行うこととしています。
当日は環境省幹部も出席する予定です。
「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言フォーラム」
■日時 ： 平成１５年１２月５日（金）
13:00開場 13:30〜17:00
■会場 ： 中央合同庁舎第５号館 講堂
（東京都千代田区霞が関1-2-2 低層棟２階）
■参加費 ： 無料
■主催 ： 環境省
■参加申込方法 ：
氏名，年齢，所属，電話番号をご記入のうえ、１２月３日(水)までに下記によりFAXまたはE-mailでお申し込み下さい。
■問合せ・申込 ：
「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」事務局［環境パートナーシップオフィス内］担当：佐藤、山本
TEL：03-3406-5180
FAX：03-3406-5064
E-mail：epo@env.go.jp
当日は、全提言を掲載した「NGO/NPO・企業環境政策提言一覧」を参加者に配布いたします。
なお、フォーラムでの各団体が用いた発表資料や委員長等のコメント等をも盛り込んだ「提言集」は１月中旬に作成・配布することとしております。
（参考）
ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業政策提言推進委員会 委員
委員長 廣野 良吉 成蹊大学名誉教授
加藤 秀樹 構想日本代表
郡嶌 孝 同志社大学経済学部教授
崎田 裕子 ジャーナリスト
世古 一穂 (特活)ＮＰＯ研修・情報センター代表理事
辻井 達一 (財)北海道環境財団理事長
橋本 道夫 (社)海外環境協力センター顧問
安井 至 東京大学生産技術研究所教授
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平成１５年度 NGO/NPO・企業環境政策提言一覧
http://www.env.go.jp/press/file_view.php3?serial=5012&hou_id=4431
環境省総合環境政策局環境経済課
民間活動支援室
室長 瀧口 直樹
室長補佐 佐藤美稚子
問合せ先
環境パートナーシップオフィス：03-3406-5180
環境省： ex 6262
【登録日】2003.11.26