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イベント情報全2回 ゼロから学ぶ容量市場・需給調整市場

全2回 ゼロから学ぶ容量市場・需給調整市場

【カテゴリ】 エネルギー その他(エネルギー)

【開催日】2024.01.17 〜2024.01.30

【開催地】東京都


ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

【講師】
エナジープールジャパン株式会社 
代表取締役社長兼CEO         
委員等受嘱の政府審議会(2023年11月現在)
 ・資源エネルギー庁 
   次世代の分散型電力システムに関する検討会
 ・資源エネルギー庁 ERAB検討会
 ・資源エネルギー庁
  同時市場の在り方等に関する検討会
 ・電力広域的運営推進機関 
  調整力及び需給バランス評価に関する委員会
 ・電力広域的運営推進機関 需給調整市場検討小委員会
 ・電力広域的運営推進機関 
  将来の電力需給シナリオに関する検討会
市村 健(いちむら たけし) 氏

【重点講義内容】
2011年3月11日の東日本大震災と、それに続く福島第一原子力発電所の事故は、この国の電気事業の在り方を一変させました。地下資源もなく50/60Hzに系統が分かれ、国際連系線もない我が国が、低廉で安定的な電力供給を履行できたのは、もはや過去のことです。ウクライナ・イスラエル危機はこれに拍車をかけ、電力需給逼迫は恒常化、新電力も苦境が続き、大手電力は不祥事の連鎖です。東日本大震災以降の電力システム改革の柱として導入された「容量市場」「需給調整市場」はその処方箋・解決策として期待されていますが、その基本的な仕組みや位置づけ、制度の在り方はどのようなものなのか、電気事業の本質からわかりやすく紐解きます。エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、本講では、第1回目は「ゼロから学ぶ電気事業と容量市場」と題して容量市場の基礎論・本質論を、第2回目は「ゼロから学ぶ電気事業と需給調整市場」と題して、需給調整市場の基礎論・本質論を解説いたします。

1月17日(水)13:00〜15:00
第1回 ゼロから学ぶ電気事業と容量市場
1.そもそも「電気事業」とは
 (1)電気と言う財の特性と事業者に求められる資質
 (2)電力システム改革についての一考察

2.ゼロから学ぶ容量市場
 (1)なぜ容量市場が必要なのか
 (2)容量市場と調整力公募・他市場(卸電力取引市場・需給調整市場・同時市場)の関係性
 (3)海外における容量市場の状況と課題
 (4)容量市場の時系列フローと価格の決まり方
 (5)容量市場に対するこれまでの評価(長所と短所)と留意すべき点

3.まとめ〜経済成長戦略と電気事業@〜

4.質疑応答

1月30日(火)13:00〜15:00
第2回 ゼロから学ぶ電気事業と需給調整市場

1.そもそも「電気事業」とは(第1回復習)
 (1)電気と言う財の特性と事業者に求められる資質
 (2)電力システム改革についての一考察

2.ゼロから学ぶ需給調整市場
 (1)なぜ需給調整市場が必要なのか
 (2)需給調整市場のキーワードと今後の方向性
 (3)需給調整市場で取引される商品
  (a)三次調整力A  
  (b)三次調整力@
  (c)二次調整力@とA
  (d)一次調整力
 (4)需給調整市場と調整力公募・他市場(卸電力取引市場・容量市場・同時市場)の関係性

3.まとめ〜経済成長戦略と電気事業A〜

4.質疑応答

【講師プロフィール】
市村 健(いちむら たけし) 氏
1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会(本部ロンドン)事務局を担務後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に17年に亘り従事。その間、参議院に派遣され、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月東京電力を退社。同年7月より現職。併せて、資源エネルギー庁 次世代の分散型電力システムに関する検討会 委員、資源エネルギー庁 ERAB検討委員、資源エネルギー庁 同時市場の在り方に関する検討会、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、将来の電力需給シナリオに関する検討会、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。主著に「電力システム改革の突破口DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」(共にオーム社)等。

【登録日】2023.11.28

登録者情報

【登録日】 2023.11.28

【登録者】新社会システム総合研究所

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