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イベント情報VPPビジネスの進展とENEOSのVPP・蓄電池事業

VPPビジネスの進展とENEOSのVPP・蓄電池事業

【カテゴリ】 エネルギー その他(エネルギー)

【開催日】2022.08.19

【開催地】東京都


■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

【重点講義内容】
T.電力需給最適化・再エネ大量導入を実現するためのVPP・蓄電池事業

ENEOS株式会社 電気事業部 電気需給室 VPP事業グループ シニアスタッフ
斉藤 思温(さいとう しおん) 氏
14:00〜15:25

2021年4月には需給調整市場が開設され、2024年にはすべてのメニューでの市場取引が開始されることから、VPP・蓄電池には注目が集まる。一方で、昨今の電力需給逼迫・再エネ大量導入のトレンドを踏まえると、電力卸売市場の最適活用や、インバランス・容量拠出金の最小化といった、小売電気事業者・発電事業者としてのVPP活用により、VPP・蓄電池事業を収益化できる可能性が見えてきている。本講演では、ENEOSにおけるVPP・蓄電池事業の方向性を示しつつ、国内の電力市場にどのようにVPP技術を落とし込んでいくべきかについて考察していく。

1.VPPを取り巻く電力事業の市場環境変化
2.ENEOS-VPPの基本的なコンセプト
3.ENEOSのVPP関連の実証事業
4.エネルギーリソース毎の戦略
5.VPP事業の収益化手段とトレンド
6.系統用蓄電池事業の市場動向
7.質疑応答/名刺交換

U.電力市場の変化とVPP、アグリゲーションビジネスの進展

一般財団法人電力中央研究所 グリッドイノベーション研究本部 ENIC研究部門 上席研究員
坂東 茂(ばんどう しげる) 氏
15:35〜17:00

「温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする」方針が2020年に発表されてから、再生可能エネルギーに対する投資は民間も含め、大きく拡大することは確実であり、新たなビジネスチャンスが期待される。特に、再エネ導入と両輪で進めるべき対策として、系統柔軟性の確保がある。本セミナーでは、系統柔軟性を確保することの電力系統工学上の意義、ならびに需要側リソースを用いて柔軟性を供給するVPPの経済的な意義を解説する。また、国外の電力市場におけるVPPの導入動向と、好事例となる事業がリソース確保と長期に渡る契約を維持できている要因の分析結果を紹介する。

1.再エネを主力電源にするための注目技術
 (1)再エネ導入量の増加に伴い、必要となる技術はどう変わっていくか?
 (2)自然変動電源の発電量予測技術はなぜ重要か?

2.アグリゲーションビジネスと新市場の行方
 (1)アグリゲーションビジネスは、低炭素かつ、合理的な電力システムの構築に寄与できるか?
 (2)将来の再エネ主力電源化に向け、今できることは何か?
 (3)大型DRの事例分析
 (4)VPPビジネスの事業性確保の事例分析

3.質疑応答/名刺交換

【講師プロフィール】
斉藤 思温(さいとう しおん) 氏
2012年東京大学工学系研究科修士課程修了、日本アイ・ビー・エム入社。IT戦略・組織・システム開発等のコンサルティングに従事。2014年より、三菱総合研究所グループ エム・アール・アイ リサーチアソシエイツにてメガソーラー開発事業、官公庁調査案件に従事。2018年よりソフトバンクグループSBエナジーにてVPP実証を担当。その後、アクセンチュアを経てENEOSに入社し、現職にてVPP事業を推進。 2021年度 経済産業省 次世代スマートメーター制度検討会オブザーバー。

坂東 茂(ばんどう しげる) 氏
2005年東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了、博士(環境学)取得、東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻特任教員を経て、2010年より電力中央研究所に入所。主にスマートグリッド、マイクログリッド、VPPを中心にエネルギーシステム分析を手掛け、特に近年は、国外の需給調整市場の制度の調査や、アグリゲータビジネスの実例分析を実施する。東京大学客員准教授(2015〜2021年)、同客員教授(2022年〜)を兼任。

【登録日】2022.07.01

登録者情報

【登録日】 2022.07.01

【登録者】新社会システム総合研究所

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