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イベント情報進化する容量市場・需給調整市場そのビジネスの論点

進化する容量市場・需給調整市場そのビジネスの論点

【カテゴリ】 エネルギー その他(エネルギー)

【開催日】2022.08.02

【開催地】東京都


■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

【講師】
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長         
資源エネルギー庁ERAB検討会 委員         
電力広域的運営推進機関・調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 委員
電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会 委員
市村 健(いちむら たけし) 氏

【重点講義内容】
国内外で電力の安定供給を左右する様々な課題が露見する中で、日本全国で再エネの最大限の導入推進により再エネの市場統合が進み、その結果、電力需給逼迫は恒常化、新電力も苦境が続きます。東日本大震災以降の電力システム改革の柱として導入された「容量市場」「需給調整市場」は、こうした状況をどのように変えていくのでしょうか。望ましい需給運用・市場メカニズムの仕組を検証しつつ、今後の容量市場及び需給調整市場の在り方や制度設計の方向性を、両市場での役割が期待されるアグリゲーターの将来性を踏まえ、エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、実務事例を踏まえて解説します。

1.ウクライナ侵攻が日本の電力政策に与える影響
2.kW価値・ΔkW価値・kWh価値:それぞれの課題
3.容量市場の今後の方向性
 (1)これまでのオークション結果を踏まえての2022年度オークション(実需給2026年度)のあり方
 (2)長期電源市場(仮称)を含めた今後の制度設計

4.需給調整市場の今後の方向性
 (1)見えてきた課題(一次調整力から三次調整力Aまで)
 (2)JEPXスポット市場との関連性(同時市場とスリーパートオファー)

5.両市場で重要な役割を果たし得るアグリゲーターと省エネ法改正に伴う再エネ主力電源化の将来像
6.まとめ:電気事業のCommodity化とは〜電気事業と電力ビジネス
7.質疑応答/名刺交換

【講師プロフィール】
1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会(本部ロンドン)事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月東京電力を退社。同年7月より現職。併せて、資源エネルギー庁 ERAB検討委員(制御量評価WG委員)、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会・委員、需給調整市場検討小委員会・委員、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。主著に「電力システム改革の突破口DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」(共にオーム社)等。

【登録日】2022.06.29

登録者情報

【登録日】 2022.06.29

【登録者】新社会システム総合研究所

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