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イベント情報地域を起点とした官民連携型の脱炭素・エネルギー戦略

地域を起点とした官民連携型の脱炭素・エネルギー戦略

【カテゴリ】 環境一般 まちづくり

【開催日】2022.06.23

【開催地】全国


■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

【重点講義内容】
T.地域起点の脱炭素・エネルギー戦略

株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー
青山 光彦(あおやま みつひこ) 氏
13:00〜14:30

近年、パリ協定や2050年の温室効果ガス実質ゼロの長期目標のもと、脱炭素イノベーションによる地域社会・経済システムの変革が不可避な状況となっています。地方公共団体においても、環境省による脱炭素先行地域の選定が進むなど、その取り組みが加速され、地域一体での脱炭素は社会的命題となっています。
本講演では、こうした、地域を起点とした脱炭素・エネルギー戦略を、近年の脱炭素・エネルギー関連の動向整理のもと、官民連携型のビジネス創出の視点から解説します。

1.なぜ「地域」か
2.地方公共団体を取り巻く環境変化
3.地方公共団体の意義と役割
4.地域起点の官民連携型の脱炭素・エネルギービジネスの展望
  〜脱炭素先行地域の特徴〜
5.ビジネス創出のポイント
  ・地域課題解決型ビジネス ・官民連携スキーム ・価値の見える化
6.質疑応答

U.石狩市における再エネ地産地活の実現に向けて

石狩市 企画経済部 企業連携推進課 課長
堂屋敷 誠(どうやしき まこと) 氏
14:40〜15:40

脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーが多く賦存する地方部が鍵を握っています。また、地方分散型の活力ある地域社会の実現に向け、再エネはゲームチェンジャーとなる可能性を秘めています。石狩市では、北海道を代表する産業拠点「石狩湾新港地域」内において、この地域内の非化石電力を直接供給することを目指す「REゾーン」を設定することによって、地域の再エネを地域価値へと繋げ、地域の脱炭素と産業集積の両立を目指しています。

1.石狩市の概要
2.石狩市の脱炭素への基本方針及び理念
3.石狩市が目指す再エネの地産地活
4.脱炭素と産業集積(データセンターの地方拠点の実現を目指して)
5.レジリエントな地域創造
6.脱炭素社会実現における地方の役割
7.質疑応答

V.横浜市の「Zero Carbon Yokohama」実現に向けた取組

横浜市 温暖化対策統括本部 企画調整部 
調整課 担当課長
東田 建治(ひがしだ けんじ) 氏
15:50〜16:50

横浜市は、2018年にSDGs未来都市として国から選定され、同年に2050年脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現を掲げました。脱炭素化を本市の成長戦略の一つと位置付け、様々な主体と連携しながら取組を推進しており、脱炭素イノベーションの推進の取組や広域自治体との再エネ連携・地域交流、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図る「横浜型大都市モデル」の創出に向けた取組をご紹介するとともに、今年4月に選定された脱炭素先行地域『みなとみらい21地区』での取組の方向性などについてご説明します。

1.横浜市域における状況
2.これまでの脱炭素化の取組
3.課題と今後の展望
4.質疑応答

【講師プロフィール】
青山 光彦(あおやま みつひこ) 氏
京都大学大学院エネルギー科学研究科エネルギー社会・環境科学専攻 修士課程修了後、2002年 株式会社日本総合研究所入社。現在、リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー。専門分野は、スマートコミュニティ、低炭素都市づくりに係るコンサルティング、地域エネルギー政策・戦略、地域エネルギー事業の事業化、再エネ・省エネ・省CO2に係る事業戦略 等。
官公庁・地方公共団体からの幅広い受託業務を通じ、エネルギー・環境分野における幅広い知見を有する。

堂屋敷 誠(どうやしき まこと) 氏
石狩市役所 企画経済部企業連携推進課。北海道科学大学 客員教授。
1994年 石狩市役所入庁。北海道を代表する産業空間「石狩湾新港地域」の企業誘致や産業振興を担当。
近年は様々な企業と共に再エネ100%供給を目指す産業空間の実現に向けた地域マネジメントやIoTの地域実装、自動配送ロボの実証など、地域に新しい可能性の種を植える業務に従事。

東田 建治(ひがしだ けんじ) 氏
2003年に横浜市に入庁後、温暖化対策統括本部環境未来都市推進課担当係長、環境創造局環境エネルギー課担当係長、政策局国際園芸博覧会招致推進課担当係長、戸塚区税務課担当課長等を経て、今年度から現職(温暖化対策統括本部調整課担当課長)。

【登録日】2022.05.18

登録者情報

【登録日】 2022.05.18

【登録者】公益財団法人 原総合知的通信システム基金

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