一般財団法人環境イノベーション情報機構
地球温暖化ＣＤＭフォーラム2003
【募集期間】| 2003.07.11〜2003.08.22
平成15年度温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査に係る案件の採択及び「地球温暖化ＣＤＭフォーラム2003」の開催について
温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査は、将来的に「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」、「共同実施（ＪＩ）」として、温室効果ガスの排出削減や吸収源強化につながると考えられる効果の高いプロジェクトを発掘するとともに、ＣＤＭ等の仕組みに関する国内・国際ルールづくりに必要な知見を蓄積することを目的として、平成11年度より実施しています。
平成15年４月16日〜５月14日までの間、日本の企業、地方公共団体、非政府組織（ＮＧＯ）等からプロジェクト案件を募集したところ、59団体から74件の応募があり、その中から、20件を採択いたしました。
今回の採択に際しては、国内初の取組として、途上国における持続可能な開発への寄与を重視する観点から、温室効果ガスの排出削減（吸収源強化）だけでなく、地域の環境を改善し地域住民の福利に繋がることを主目的とした、公共性の高い小規模のCDM（コミュニティ開発CDM）についても、今回より新たに別途選定することとしておりましたが、選考の結果、2件の調査案件を採択することとなりました。
また、本事業における平成14年度の調査団体の報告及び地球温暖化における最近の国際動向の紹介等を目的とした「地球温暖化ＣＤＭフォーラム2003」を、平成15年８月25日（月）に大阪で、平成15年８月27日（水）に東京で開催します。
１．温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査に係る案件の採択
気候変動に関する国際連合枠組条約に基づく京都議定書には、数値約束を達成するための柔軟性措置として「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」、「共同実施（ＪＩ）」（以下「ＣＤＭ等」という。）などの制度（京都メカニズム）が盛り込まれており、我が国においても、ＣＤＭ等も活用しながら約束達成を図ることとしております。
このため、環境省においては、（財）地球環境センターを実施機関として、温室効果ガスの排出削減や吸収源強化につながると考えられるプロジェクトの可能性調査を行うため、平成15年４月16日〜５月14日までの間、日本の企業、地方公共団体、ＮＧＯ等を対象に、調査対象プロジェクトを募集したところ、59団体から74件の応募がありました。（昨年は34団体から48件の応募）
先般、専門家からなるクリーン開発メカニズム事業推進委員会において評価・審査を行った結果、別紙一覧表の通り20件を採択することといたしました。
２．「地球温暖化ＣＤＭフォーラム2003」の開催
本事業における平成14年度の調査団体の報告および、地球温暖化対策に係る最近の国際動向の紹介等を目的として、「地球温暖化ＣＤＭフォーラム2003」を、平成15年８月25日（月）にメルパルク OSAKA（大阪市淀川区宮原4-2-1）、平成15年８月27日（水）にイイノホール（東京都千代田区内幸町2-1-1）で開催いたします（主催：環境省・(財)地球環境センター）。
参加ご希望の方は、何れも8月22日（金）までに、地球環境センターのホームページからお申し込みください。なお、定員になり次第、申し込みを終了させていただきます。
問い合わせ先：(財)地球環境センター「地球温暖化フォーラム係」（TEL:06-6915-4121）
【東京会場】
日 時：平成15 年8 月27 日（水）13:30〜16:30(定)
場 所：イイノホール
主 催：環境省・地球環境センター
定 員：500名
参加料：無料
（注）
クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）
先進国の資金・技術支援により開発途上国において温室効果ガスの排出削減等につながる事業を実施し、その事業により生じる削減量の全部又は一部に相当する量を先進国が排出枠として獲得し、その先進国の削減目標の達成に利用することができる制度。途上国にとっても、自国に対する技術移転と投資の機会が増し、途上国の持続可能な発展に資する。
共同実施（ＪＩ）
ＣＤＭと同様に排出削減等につながる事業を、削減目標を有する先進国間で実施するもの。その事業が実施されたホスト国で生じる削減量の全部又は一部に相当する量の排出枠を、その事業に投資した国がホスト国から獲得し、投資国の排出枠に加えることができる制度。
（別添１）平成１５年度 温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査採択案件の概要[PDFファイル 181KB]
http://www.env.go.jp/press/file_view.php3?serial=4683&hou_id=4179
（別添２）地球温暖化ＣＤＭフォーラム2003[PDFファイル 382KB]
http://www.env.go.jp/press/file_view.php3?serial=4684&hou_id=4179
【登録日】2003.07.01