一般財団法人環境イノベーション情報機構
国際シンポジウム「市民社会が問う開発援助の責任〜ODAへの異議申し立
政府開発援助（ODA）が発展途上国で引き起こす環境・社会被害をどうやったらなくせるのでしょうか？その方策の１つとして、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）等の国際援助機関は1990年代にインスペクション（査察）制度を導入しました。インスペクション制度とは、第３者である独立した専門家が、被害住民の申し立てに基づいて援助機関の責任を調査する仕組みです。今年５月、二国間援助機関としては初めて日本の国際協力銀行（JBIC）が、同様の「異議申し立て制度」を設立しました。
このシンポジウムでは、これまで世界銀行やADBのインスペクション制度への申し立てに関わったNGOや調査に携わった専門家をお招きし、こうした制度が「援助被害」をなくすために有効なのかどうか、その中で市民社会がどのような役割を果たしたのか、などについて考えます。
【日時】2003年8月2日（土）10時〜17時
【場所】YMCAアジア青少年センター スペースY（東京都千代田区猿楽町2-5-5）
【定員】250人（同時通訳有り）
【主催】メコン・ウォッチ、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、FoE-Japan
【費用】500円（但し主催３団体の会員は無料）
【申込方法】下記の連絡先に、お名前、ご所属、電話番号、メールアドレスをお知らせください。
【申込締切】2003年７月28日（月）
【連絡先】メコン・ウォッチ／担当：東（ひがし）03-3832-5034 ipseminar@mekongwatch.org
【登録日】2003.06.13