一般財団法人環境イノベーション情報機構
再生可能エネルギー発電設備の資金調達とファンド組成
7月1日に再生可能エネルギー特措法が施行され、既に具体的な取組みの検討が活発化している。
検討課題として、発電設備をどんな特別目的会社（SPC）に保有させるか、信託スキームの利用はどうか、また、資金調達において従来型の融資のほか匿名組合出資はどうか、といったことが挙げられる。
そこで本講義では、再生可能エネルギー特措法（政省令・告示）について概観したうえで、再生可能エネルギー発電設備の保有主体、資金調達及びファンド組成について詳説する。
〔講義項目〕
１. 再生可能エネルギー特措法、政省令・告示の概要
２. 発電設備の保有主体
(1)なぜSPCに保有させるのか
(2)SPCとしての合同会社−株式会社との違い
(3)信託スキーム−会社型SPCとの違い
(4)その他（投資法人など）
３. 資金調達
(1)プロジェクトファイナンスの仕組み
(2)匿名組合出資−内容・留意点
４. ファンド組成
(1)基本的な仕組み
(2)組成・運用における留意点
５. 関 連 質 疑 応 答
６. 名 刺 交 換 会
〔講師〕
ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士 深津 功二 氏
＜略歴＞
1988年東京大学法学部卒業、生命保険会社勤務。92年デューク大学ロースクール卒業（LL.M.取得）、93年ニューヨーク州弁護士登録。2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。
＜主な業務分野＞
不動産や債権の流動化、プロジェクトファイナンス等の金融全般、再生可能エネルギー発電や土壌汚染等のエネルギー・環境法関連案件等。
＜主な著書・論文＞
「国内排出量取引における法的問題点について（上）（下）」（NBL No.888（08年9月1日号）、No.889（08年9月15日号））、「東京高判平成20・9・25における土壌汚染と『隠れた瑕疵』」（NBL No.891（08年10月15日号））、「土壌汚染とその対応（上）（下）」（NBL No.901（09年3月15日号）、No.902（09年4月1日号））、「土壌汚染と不作為の不法行為、妨害排除請求権−東京地裁平成24年１月16 日判決」（NBL No.971（12年2月15日号））「土壌汚染の法務」（民事法研究会、2010）、「医療・ヘルスケア事業の再構築」（共著、中央経済社、 2011）。
〔参加費〕
通常参加費（2012/07/31以降のお申込み）
お一人様 ： 29,960円（資料代・消費税込）
〔問合せ先〕
日本計画研究所 東京都千代田区有楽町一丁目2番14号 紫ビル
Tel:03-3508-9070 Fax:03-5512-9377
【登録日】2012.08.08