一般財団法人環境イノベーション情報機構
海域利用に係る法制度、「実証フィールド」の整備等事業化促進の具体策
東北大震災以降のエネルギー政策の見直しの中で、洋上風力発電、波力発電、海洋温度差発電等の海洋再生エネルギーに対する期待・関心が高まっている。一方、風力発電は陸上においては実用化されているが、我が国の洋上風力発電については、本格導入の段階にあるとは言い難く、その他の海洋再生エネルギーについても実用化には至っていない。技術開発以外にも、海域における利用調整スキーム作りも含めて環境整備が必要である。これらの点に関する政府の取組み状況を詳説する。
〔講義項目〕
１. 海洋基本法と海洋基本計画
２. 海洋再生エネルギーの概要
３. 我が国の海洋再生エネルギーのポテンシャルと導入状況
４. 海洋再生エネルギー利用促進に向けた政府の取組み方針
(1)実用化に向けた技術開発の加速のための施策
①「実証フィールド」の整備
②他の関連施策との有機的な連携
(2)実用化・事業化を促進するための施策
①海域利用における関係者との調整のあり方
②海域利用に係る法制度
③海洋構造物や発電機器の安全性の確保
④適切な環境影響評価のあり方
⑤普及・コスト低減への取組み
５. 関 連 質 疑 応 答
６. 名 刺 交 換 会
〔講師〕
内閣官房 総合海洋政策本部事務局
内閣参事官 阿部 聡 氏
〔参加費〕
通常参加費（2012/07/10以降のお申込み）
お一人様 ： 29,500円（資料代・消費税込）
早割参加費（2012/07/09までのお申込み）
お一人様 ： 26,500円（資料代・消費税込）
定員 ⇒ ２５名
〔問合せ先〕
日本計画研究所 東京都千代田区有楽町一丁目2番14号 紫ビル
Tel:03-3508-9070 Fax:03-5512-9377
【登録日】2012.08.08