一般財団法人環境イノベーション情報機構
第2回 温暖化対策悩み共有！フォーラム
第2回 温暖化対策悩み共有！フォーラム
〜世界レベル・国レベルの課題を踏まえた対策とは？
日本では、電力需給ひっ迫を背景とした節電要請、原子力政策新大綱の検討、再生可能エネルギー固定価格買取制度導入など大きな状況変化、政策変化が相次いでいます。世界的な流れと政策変化を背景とし、地域全体の温暖化対策を進めるための「新実行計画（区域施策編）」の策定を求められている自治体は、どのような方向性をめざすべきでしょうか。
環境自治体会議では、2010年度の総会において、CO２削減など低炭素型地域づくりを進める研究・運動をいっそう進めることを決め、その一環としてこの「温暖化対策悩み共有！フォーラム」を企画しました。環境自治体会議の会員自治体はもとより、市町村でのCO２削減・低炭素型地域づくりに関心を持つ行政職員、市民団体、企業、研究者などさまざまな関係者が集う広かれた場とし、問題意識や悩みを交流して解決策を探る機会とします。ぜひご参加ください。
場所：新大阪丸ビル新館306会議室
時間：13:30〜16:30
当日配布予定資料：
●各報告のレジュメまたはスライドおよび関連資料を冊子にしたもの
●全国市区町村別CO2排出量推計結果（2008年）を収録したCD-ROM
参加費・資料代：
●環境自治体会議の会員自治体、環境政策研究所の個人・団体会員は、参加費・資料代とも無料
●会員以外は一律5,000円（CD-ROMが不要な方は3,000円）
報告内容：
◆報告：グリーン経済と低炭素地域づくり−「リオ＋２０」参加報告（NPO法人環境自治体会議環境政策研究所所長 中口毅博）
◆報告：EUの再生可能エネルギー政策の最新動向（名古屋大学杉山範子／NPO法人環境自治体会議環境政策研究所副所長 増原直樹）
◆報告：日本の温暖化対策・エネルギー政策の動向と課題 （NPO法人気候ネットワーク）
◆報告：環境自治体会議の市区町村別CO2排出量推計と推計結果の特徴（NPO法人環境自治体会議環境政策研究所）
◆コメント：環境行政の現場から（京都府八幡市環境保全課 田中美佳子氏）
◆報告：温暖化対策・エネルギー政策に関する自治体等への助成制度と活用ノウハウ（森のエネルギー研究所）
◆報告：環境自治体会議が進める連携型低炭素地域づくりプロジェクト（NPO法人環境自治体会議環境政策研究所所長 中口毅博）
申し込み：
・本フォーラムは事前申し込み制です。7/20(金)までに本フォーラム専用の電子メール：colgei.event1@gmail.com へ、下記事項を明記してお申し込み下さい。電子メールが使えない場合は、下記事項をFAX（03-3263-9175）でお送り下さい。様式は自由です。
・一般の方からの申し込みについては、折り返し、参加費・資料代のお支払い案内を電子メールにてお送りします。FAXまたは郵送での送付を希望される方は、申し込み時にその旨ご記入下さい。
《申し込み記入事項》
■ 会員自治体 / 個人・団体会員 / 一般個人 / 一般団体
■（一般個人の場合）所属等
■（一般団体の場合）ご担当者名、参加人数
■（一般個人または団体の場合）参加費・資料代の案内先電子メール
■ その他、連絡事項があればお書き添え下さい。
【登録日】2012.07.02