一般財団法人環境イノベーション情報機構
自由学校講座のご案内「市民が調べるODA」
【募集期間】| 2003.03.01〜2003.05.05 2003年度PARC自由学校講座案内
「調査学入門 市民が調べるODA」
●2003年5月〜11月
●隔週金曜日 19：00〜21：00
●全11回／定員10人
●受講料／30,000円（旅費別途）
いま日本のODAは大きな転換期にある。2002年の「鈴木宗男疑惑」ではっきりした外務省の省益擁護の姿勢を見れば、これまで「援助」という美名のもとに何が行なわれてきたか、もう一度調べなおす必要を強く感じる。私たちの税金を使うODAは本当に援助が必要な人々に役に立っているのか。私たち市民から調査を行なうためのノウハウを身につけ、実際に調査を行ないます。
ODAの仕組み・ODA白書の読み方 5/23
■長瀬理英（PARC理事）
このクラスでは、導入部として、ODA全体の枠組や概要について理解してもらおうと思います。その際、外務省などによる公的な説明と実際との相異、最近の新しい動きとその背景に重点を置きます。
主著：『ODAをどう変えればいいのか』（共著）コモンズ、2002
プロジェクト形成から実施までの仕組みと環境ガイドライン 6/6
■松本悟（メコン・ウォッチ事務局長）
何かに挑むとき、やはり相手を良く知る必要がある。ODAで問題を生じさせないためにあるはずの環境ガイドラインを知ることで、相手の手のうちと責めどころを考える。
主著：『メコン河開発―21世紀の開発援助』築地書館、1997
情報収集の仕方 6/20
■福田健治（メコン・ウォッチ）
ODAの閉鎖性は厳しく批判されてきた。しかし情報公開法・インターネットなど新たな武器も出てきている。これらを活用しながら政府・現地双方の情報を得る方法を考えたい。
インドネシアにおけるODA 6/27
■村井吉敬（上智大学教員、PARC代表理事）
インドネシアという国家、とりわけスハルト開発主義路線にとって日本のＯＤＡの果たした『役割』はかなり大きなものがある。なぜODA最大供与国＝受け入れ国の『相思相愛』関係が生まれたのか、どこを見るべきかを含めて話したい。
主著：『スハルト・ファミリーの蓄財』（共著）コモンズ、1999
インドネシア債務 7/4
■北沢洋子（国際問題評論家）
1980年代以来、インドネシアは重債務国であった。それが、返済不能に陥ったのは、1997年のアジア危機であった。アジア危機でなにが起こったのか、また現在のインドネシアの重債務の実態を明らかにする。
主著：『IMFがやってきた―アジアの経済危機と人びとのオルタナティブ』PARCブックレット、1998年/『開発は人びとの手で―NGOの挑戦:フィリピン農村再建運動(PRRM)』PARCブックレット、1998
ウォーミングアップ調査報告 7/26（土）16：00〜18：00
■藤林泰（埼玉大学教員）
インドネシアでの本調査の準備として軽めの短期調査を実施。その報告をしていただく。いくつかのヒントを事前に配布します。
主著：『ODAをどう変えればいいのか』（共著）コモンズ、2002/『日本人の暮らしのためだったODA』（共著）コモンズ、1999
現地調査報告 9/12
■久保康之（インドネシア民主化支援ネットワーク）
インドネシアにおける現時調査にもとづき、ODAが受入国の人びとや環境にもたらす問題点について、各自か発見したこと、感じたことなどを議論しながらまとめていきます。
主著：『ODAをどう変えればいいのか』（共著）コモンズ、2002/『森と海と先住民 イリアン・ジャヤ（西パプア）』（編著）インドネシア民主化支援ネットワーク、1999
報告・議論 9/26
■佐伯奈津子、久保康之
現地調査組の報告と、国内でのODA関連調査組の報告をもとに、ODAをめぐる問題について疑問を出し合い、論点を整理し、解決の糸口を考えます。
主著：『スハルト・ファミリーの蓄財』（共著）コモンズ、1999/『インドネシア-スハルト以後』岩波ブックレット、1998
現場型NGOのODAアドボカシー：アクション・リサーチの実践例 10/10
■高橋清貴（日本国際ボランティアセンター）
開発援助、緊急支援の現場で活動するNGOの経験から、住民自らが置かれた状況を理解し、批判的意見を述べる力を持てるように環境を整えていく「国際協力」（アクション・リサーチ）のあり方について考える。
アドボカシー事例紹介：食糧増産援助を問う 10/24
■今井高樹（食糧増産援助を問うネットワーク共同代表）
モザンビークの事例から「食糧増産援助」（農薬、化学肥料、大型農業機械の無償供与）のおかしさに気付いた市民グループが、実態を調査し、アドボカシー活動を行ってきた経緯を報告します。
報告会 11/7
■長瀬理英
このクラスで調べてきたことを振り返り、各自の感想、今後の関心などをディスカッションする。
現地調査 8月
■コーディネーター 久保康之（インドネシア民主化支援ネットワーク）
講座での話を参考にしながら、インドネシアで現地調査をおこないます。ODA事業で影響を受けた住民や地元のNGOなどからの聞き取り調査が中心となります。
＊現地調査に行かない方は、国内で情報収集、調査活動を行ないます。
問合せ先：PARC自由学校
TEL 03-5209-3450 FAX 03-5209-3453
E-mail parcfs@parc-jp.org
【登録日】2003.04.03