一般財団法人環境イノベーション情報機構
東電福島原発公害 〜除染キャンペーンと避難移住に対する補償〜
いま政府は放射能汚染地域対策として「除染」による一大キャンペーンを張っており、市街地も農地も山も森も、除染をすれば元にもどるといわんばかりの世論が作られつつある｡
除染をすれば元通りの地で本当に安心して生活できるのか。さらなる被ばくを強いることにならないか。避難や移住に対する補償をうやむやにしたままおこなわれているこの除染キャンペーンは、帰りたいという住民の願いを逆手にとった卑劣なやり方に思えてならない｡
また、原発事故によって失業した人たちを除染作業に駆り出すことにより日雇い仕事を与えようという意図があるとすれば､政府の除染対策はあまりにも被災地住民の人権を無視するものだ｡
「七位一体の原発推進構造」や損害賠償のあり方にもふれながら､放射能公害の様相を呈してきた福島原発事故対策の問題点について考えてみたい｡
日 時： 2011年11月9日(水)18:45〜21:00（開場18:15）
会 場： 大竹財団会議室（東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11階）
講 師： 菅井益郎さん（國學院大學経済学部教授、市民エネルギー研究所）
参加費： 一般＝500円、大竹財団会員・学生＝無料
定 員： 25名※予約優先
主 催： 財団法人大竹財団 Tel 03-3272-3900
【登録日】2011.10.25