一般財団法人環境イノベーション情報機構
２・１６緊急シンポジウム 消費者が問うTPP＝食の安全が危ない！
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２・１６緊急シンポジウムのご案内
消費者が問うTPP＝食の安全が危ない！
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菅首相は昨年10月、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を表明し、本年６月の決定をめざしています。
ＴＰＰは農産物、工業製品、金融サービスなどすべての商品について例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃して究極的な自由貿易化を実現しようとするものです。
影響は農業ばかりでなく、非関税障壁といわれる各分野の規制にも及びます。これまで積み上げてきた食の安全規制は音を立てて崩れるでしょう。国民皆保険制度見直しもあり得ます。自動車の排出ガス基準や安全性基準の緩和、公共事業や公共調達への参入、郵便貯金や簡保を狙っての郵政民営化推進も。ＴＰＰは農業や地域経済破壊のみならず産業構造を空洞化し、食の安全を奪い、私たちの生活を根底から脅かすことになるでしょう。
消費者市民の立場からＴＰＰの問題を明らかにし、広く知らせ、参加阻止の声を国会に届けましょう！
■シンポジウム 内容
★食の安全はどうなる/安田節子（食政策センタービジョン21代表）
★食品産業への影響/渡邊和夫（フード連合会長）
★日本の社会はどうなる/白川真澄（ピープルズ・プラン共同代表）
★医療現場では/湯浅健夫（全日本民主医療機関連合会事務局次長）
★規模拡大すれば競争力は強くなるか･･･大規模農村の実態
今野茂樹（秋田県農業者ネットワーク・大潟村）
★農業への壊滅的打撃/谷本たかし（全日本農民組合連合会名誉会長）
★共済に及ぼす影響/麻生純二（生活クラブ共済連）
★司法制度の行方/神山美智子（弁護士 食の安全・監視市民委員会代表）
■とき 2011年２月１６日（水）午後１時半から３時半
■場所 参議院議員会館 Ｂ109会議室。
（地下鉄東京メトロ有楽町線永田町下車2分
又は丸の内線国会議事堂前下車8分）
■資料代他 １０００円
■賛同団体（2月3日現在 順不同）
食政策センタービジョン２１、日本消費者連盟、
反農薬東京グループ、化学物質患者会ちば、
農事組合法人さんぶ野菜ネットワーク
特定非営利活動法人 緑の家学校、
特定非営利活動法人 日本有機農業研究会
サスティナブル21、秋田県農業者ネットワーク、
なないろ畑農場、たまにはTSUKIでも眺めましょ、
遺伝子組換え食品を考える中部の会、やさい畑、
赤とんぼの会・いとしま、ふぇみん婦人民主クラブ
ピ−プルズ・プラン研究所、愛媛環境ネットワーク
農薬空中散布に反対する市民の会、
ネットワーク農縁・新庄水田トラスト
有機農業ネットワーク神奈川
食と環境の未来ネット、所沢生活村
米の規格の見直しを求める会、安全食品連絡会
横浜土を守る会、全日本農民組合連合会、
食の安全・監視市民委員会、マイルドな鎖国党
■連絡先 日本消費者連盟 電話03-5155-4765
食政策センタービジョン21 電話045-962-4958
【登録日】2011.01.22