一般財団法人環境イノベーション情報機構
<環境問題講演会>新たな社会的責任の時代における企業･金融機関の環境保護
【募集期間】| 2010.11.04〜2010.12.03 昨年12月に開催された第15回気候変動枠組条約締結国会議(COP15)は、遅々として進まない政府間交渉により、朱筆すべき成果を見ることなく終了しました。京都議定書に続く温暖化ガス削減目標が最大の焦点であり、新たな議定書の採択は困難視されていたとはいえ、予想以上に期待を裏切るものとなりました。
その半年後、同じ開催地であるコペンハーゲンで、民間ベースのマルチステークホルダー対話による世界共通の行動規範策定(＝社会的責任の国際規格ISO26000)の試みが歴史的合意に達しました。ISO26000は、すべての組織に持続可能な発展への行動を促すことを目的として、5年間にわたる議論を経た後、本年5月の作業部会での合意を受けて、11月1日に発行となりました。今回策定されたガイダンスの性格はユニークなものであり、新たな社会的責任の時代の幕開けを告げるものとなりました。
他方、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)は10月30日未明、動植物がもたらす利益配分の枠組みを定めた｢名古屋議定書｣と世界の生態系保全目標(愛知ターゲット)を採択し閉幕しました。激しく利害が対立する先進国と発展途上国の主張を調整し、｢互いに痛みを伴う妥協｣で新ルールへの合意に至ったCOP10は歴史的な会議となりました。今後は、世界共通目標の達成のため、世界各国による新たな挑戦が始まることになります。
この３つの国際会議の明暗は、環境問題の解決に向けたグローバル・ガバナンスの変容をも象徴しています。既に地球規模の環境問題解決のためには、金融機関の強いリーダーシップ、様々な企業、あらゆるステークホルダーの参画が求められる時代となっています。
本講演会は、CSRからSRへ、先進国から途上国へ、あらゆるステークホルダーを巻き込みながら急速に進化する社会的責任の動きと環境問題の国際的な最新動向を、事例を紹介しながら解説を行うものです。
総務部、環境対策関連部署の皆様を始めとして、多数の方々のご参加を期待いたします。
【登録日】2010.11.10