一般財団法人環境イノベーション情報機構
環境面から持続可能な交通（EST)施策の国際公募について
【募集期間】| 2002.11.25〜2002.12.25
[１] 名古屋国際会議
環境省と国土交通省は経済協力開発機構（OECD）と協力して、平成15年3月23日（日）から25日（火）までの3日間、名古屋市の名古屋国際会議場において、交通と環境に関する名古屋国際会議(International Conference on Environmentally Sustainable Transport in the Asian Region)を開催します。本会議においては、OECDが提案する新しい政策ビジョンであるEST(Environmentally Sustainable Transport)の概念や、アジア各国の交通に起因する環境問題の現状と将来の見通し及び各国で取り組みが進められている環境面から持続可能な交通施策（以下、EST施策）を我が国を含むアジア各国へ広く紹介することとしています。
[２]国際公募
上で述べた名古屋国際会議の場で、アジア各国のEST施策を紹介するために、施策の公募を行います。応募は、原則として誰でも行うことができます（例えば、国、国の機関、地方自治体（県、市町村等）、企業団体、協会、NPO、個人等）。ただし、公募対象施策が日本およびアジアの国や地域において実施されている必要があります。
公募によって集まってきた施策のうちのいくつかを、“Best Practices in Asia”として選出します。
[３]公募対象施策について
公募の対象となる施策は、環境にやさしい交通体系を目指した施策であること、環境からみて持続可能な交通体系とモビリティを実現する上で有効であること等を満たす必要があります。それらは、例えば次のような施策カテゴリーに属するものであります。
（１）環境にやさしい交通のための技術的施策
例：ゼロエミッションビークルの開発と普及促進、低濃度排出ガス制御技術 等
（２）環境にやさしい交通のためのモビリティマネージメント施策
例：環境に配慮した公共交通機関、自動車の利用抑制施策、特定地域へのトラック乗り入れ規制施策、ロードプライシング施策 等
（３）啓発施策
例：環境キャンペーン、広報誌の発行、環境イベントの開催 等
[４]応募時に提出していただく書類
別添の応募用紙の他、以下の事項を記入した書類（様式自由）を提出してください。
（１）導入施策名（施策導入地区名称も含む）
（２）施策の概要（必要に応じて図面、パンフレット類等も含む）
（３）導入施策または施策導入地区の特徴
（環境問題の現況、人口、交通サービス水準 等）
（４）施策導入時期（いつから導入したか、現在も行っているか）
（５）施策導入に至った経緯・背景（なぜ当該施策の導入が検討される
ことになったのか 等）
（６）施策に関わった主体（地方公共団体、住民、道路管理者、交通管理
者、交通事業者 等）
（７）施策の効果
（８）施策導入の際の課題
※申し込み用紙は、こちらで入手できます。
どちらかのデータをダウンロードしてください。
PDF 34KB＜http://www.env.go.jp/air/car/est/bstpra-j/filedata/ouboyoushi.pdf＞
WORD 33KB＜http://www.env.go.jp/air/car/est/bstpra-j/filedata/ouboyoushi.doc＞
記入した応募用紙及び添付書類は以下の場所に郵送、
或いはE-mailでお送りください。
〒100-8975 東京都千代田区霞が関１−２−２
環境省 環境管理局 自動車環境対策課
野田主馬
伊藤卓司
電話番号：０３−５２２１−８３０１〜３
FAX番号 ：０３−３５９３−１０４９
応募の締め切りは、2002年12月25日（水）です。
※環境面から持続可能な交通（EST）とは
ESTは、1994年からOECD加盟国から構成される交通ワーキンググループ（WGT）によって検討が開始されたものです。ESTは下記のように定義されています。
Transportation that does not endanger public health or ecosystems and meets needs for access consistent with (a) use of renewable resources at below their rates of regeneration, and (b) use of non-renewable resources at below the rates of development of renewable substitutes.
（ESTは公共的衛生や環境システムに害を及ぼさない交通システムをさし、次の状況と整合する交通アクセス需要に見合うものである。すなわち、(a)再生速度を上回らない速度で再利用可能な資源が活用可能なシステム、(b)再利用が不可能な資源であっても代替し得る再利用資源の開発の速度を上回らない速度で活用し得るシステム）
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環境省環境管理局自動車環境対策課 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
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【登録日】2002.11.30