一般財団法人環境イノベーション情報機構
緊急セミナー「25％削減は国内対策で達成できる！」 温暖化対策基本法と中長期ロードマップへの提言 〜欧州の40％削減シナリオから
日本政府は、2020年に1990年比25%の温室効果ガス削減に向け、今国会に「地球
温暖化対策基本法案」を提出する予定です。また、現在これと平行して、目標
を達成するための具体的な施策パッケージを検討するための中長期ロードマッ
プ調査が行われています。
日本が次世代のために低炭素型の新しい社会を構築し、国際社会での責任を果
たしていくためには、その対策をしっかりと国内で行っていくことが大切です。
従来の産業構造やエネルギー政策からの脱却を拒み、持続可能でない技術や途
上国でのオフセットに依存すべきではありません。今、基本法の国会審議を前
に、鳩山政権の真の決断力が問われています。
昨年12月のＣＯＰ15を前に、FoE欧州とストックホルム環境研究所は「ＥＵは
域内対策だけで2020年に1990年比40％削減、2050年に同90％削減が可能である」
との報告書を発表しました。このシナリオは、新規の原子力発電、ＣＣＳ、バ
イオ燃料、欧州域外の海外クレジットを使用せずとも目標達成が可能であるこ
とを示しています。
本セミナーでは、この欧州のシナリオを紹介した上で、日本の25％削減に向け
た基本法とロードマップの重要ポイントを検討し、日本が選ぶべき道筋を提案
します。
【日時】３月19日（金）13:30〜16:30
【会場】環境パートナーシップオフィス会議室（東京・青山）
http://www.geic.or.jp/geic/intro/access.html
【プログラム】
○欧州の2020年40％削減シナリオ Esther Bollendorff (FoE欧州）
○欧州40％レポートへのコメントと日本の中長期ロードマップ策定
藤野 純一 氏（国立環境研究所主任研究委員）
○各分野の専門家からのコメント
エネルギーシフトについて 大林 ミカ 氏（Office Ecologist ディレクター）
経済成長とコスト負担、地域社会について 調整中
○実効性ある基本法とロードマップを求めて 瀬口 亮子（FoE Japan）
【参加費】一般1,500円 FoE Japanサポーター1,000円
（欧州40％削減レポート概要翻訳版、「英国の気候変動法」ブックレット付き）
【主催】国際環境NGO FoE Japan
【協力】MAKE the RULEキャンペーン
【詳細・申込み】http://www.foejapan.org/climate/event/100319.html
【登録日】2010.03.03