一般財団法人環境イノベーション情報機構
生物の多様性の保全のための民間活動の促進に関する制度の考え方に関する意見の募集について
【募集期間】| 2010.02.24〜2010.03.10 多種多様な生態系を有する我が国における生物多様性の保全のためには、全国的な見地からの取組に加え、地域における様々な主体の連携による、地域の自然的・社会的特性に応じた取組が大変重要です。
平成20年に制定された生物多様性基本法においては、「多様な主体の連携及び協働並びに自発的な活動の促進等」の必要性が強調され（同法第21条）、また、本年10月に愛知県名古屋市にて開催される生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において議論される「ポスト2010年目標」に係る日本提案においても、生物多様性保全のための「多様な主体の参加の促進」が掲げられており、我が国は、こうしたテーマも含めて、議長国としてリーダーシップを発揮する必要があります。
こうしたことを踏まえ、現在、各地域において様々な主体の連携によって行われている生物多様性の保全のための活動を我が国全体として一層促進するための制度について検討しています。
そこで、本制度の考え方（別紙）について、２月24日（水）から３月10日（水）までの間、広く国民の皆様から御意見を募集します。
１．意見募集の対象
生物の多様性の保全のための民間活動の促進に関する制度の考え方について
２．意見募集期間
平成22年２月24日（水）〜平成22年３月10日（水）17:00
※郵送の場合は同日必着
３．送付要領
以下のいずれかの方法で日本語にて御意見を送付してください。
※電話による御意見は受け付けておりませんので、あらかじめ御了承ください。
○郵送又はFAXの場合
下記[意見提出用紙]の様式に従って提出して下さい。
○電子メールの場合
件名を「生物の多様性の保全のための民間活動の促進に関する制度の考え方への意見」とし、下記[意見提出用紙]の様式に従い、メール本文に記載して送付してください（添付ファイルやURLへの直接リンクによる御意見は御遠慮願います。）。
[意見提出用紙]
件名：生物の多様性の保全のための民間活動の促進に関する制度の考え方への意見
宛先：環境省自然環境局総務課 あて
氏名：（企業・団体の場合は企業・団体名、部署名及び担当者名）
郵便番号・住所：
電話番号：
FAX番号：
御意見：
＜該当箇所＞
＜意見内容＞
＜理由＞
※御記入漏れや本要項に則して記述されていない場合には、御意見を無効扱いとさせていただくことがあります。なお、頂いた御意見は、氏名、住所、電話番号、FAX番号、 電子メールアドレスを除き、全て公表される可能性がありますので、あらかじめ御了承願います。
４．意見提出先
環境省自然環境局総務課 あて
○郵送の場合：〒100-8975 東京都千代田区霞が関１−２−２
○ＦＡＸの場合：０３−３５０８−９２７８
○電子メールの場合：shizen-some@env.go.jp
５．資料の入手方法
○環境省自然環境局総務課において配布
場所：〒100-8975 東京都千代田区霞が関１−２−２中央合同庁舎第５号館26階
○インターネットによる閲覧
環境省ホームページ
http://www.env.go.jp/
電子政府の総合窓口のパブリックコメントのページ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
○郵送による送付
120円切手を添付した返信用封筒（A4の書類が折らずに入るもの。郵便番号、住所、氏名を必ず明記）を同封の上、上記「４．意見提出先」の郵送の場合の宛先まで送付してください。なお、切手、封筒が同封されていない場合は送付しかねますので、あらかじめ御了承願います。
添付資料
* （別紙）生物の多様性の保全のための民間活動の促進に関する制度の考え方について[PDF 397KB]
→http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12171 からダウンロード
連絡先
環境省自然環境局総務課
直通：03-5521-8269
代表：03-3581-3351
課長：田中 聡志(6410)
課長補佐：井上 直己(6977)
担当：河田 有希子(6978)
【登録日】2010.02.27