一般財団法人環境イノベーション情報機構
化学物質政策基本法制定を求めて
化学物質政策基本法を求めるネットワーク（ケミネット）
化学物質政策を考える連続学習会(第1 回)
化学物質政策基本法制定を求めて
合成洗剤から、殺虫剤、芳香剤、プラスチック、食品添加物まで、私たちは多種多様の化学物質に囲まれて暮らしています。化学物質は、過去、水俣病・カネミ油症などの公害を引き起こし、近年シックハウス・化学物質過敏症など新たな健康被害を生じさせています。化学物質の影響は地球規模で、世代を越えて及ぶことがわかってきました。極地に棲むクジラやアザラシも化学物質で汚染されています。また、母胎・母乳を通じて、次世代の子どもたちに引き継がれます。私たちの使い方によっては、未来世代にも、取り返しのつかない負の遺産を押しつけかねないのです。
2002 年WSSD(ヨハネスブルグサミット)で化学物質による人健康と環境への影響を最小化するという2020 年目標が決議され、SAICM 世界行動計画が策定され、国際的に化学物質管理を見直す動きが始まっています。ＥＵでは新化学物質政策REACH が施行され、アメリカではTSCA 改正案が審議中です。日本では昨年5 月化審法(化学物質審査規制法)が改正されましたが、不十分な点が残りました。私たちケミネットは一元的、総合的な化学物質管理を求めて化学物質政策基本法を提案し、署名活動を行い、昨年６月衆参両院議長宛に請願署名を提出しました。
私たちは、引き続き、化学物質政策基本法制定を求めて取り組みを続けていきたいと思います。今後どのような取組みが必要なのか、各党国会議員とともに学習し、議論していきたいと思います。2020 年目標を達成するために、市民が安全で安心できる社会を築くために、関心のある市民の皆さんの参加を呼びかけます。
日時： 2010 年２月２２日(月)正午～午後１時３０分
場所： 衆議院第２議員会館第１会議室
内容： 報告
①化学物質政策基本法を求めて 中下裕子（ケミネット共同代表)
②化学物質による健康被害の実態 玉腰了三さん 滝ケ崎照子さん
③合成洗剤に関する表示問題 協同組合石けん運動連絡会
④日本の化学物質関連法規の問題点 中地重晴(ケミネット共同代表)
⑤各党政審・国会議員(民主、社民、国民新党、自民、公明、共産、みんなの党
に要請中)
参加費：無料
※お申込は不要ですが参加人数把握のため、ご参加希望の方はご連絡いただければ幸いです。
主催： 化学物質政策基本法を求めるネットワーク（ケミネット）
共同代表中下裕子中地重晴
＜連絡事務局＞
NPO 法人有害化学物質削減ネットワーク
〒136-0071 江東区亀戸7-10-1 Z ビル4F
TEL＆FAX:03-5836-4359 E-mail：comeon@toxwatch.net
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
〒160-0004 新宿区四谷21-1 戸田ビル4F
TEL: 03-5368-2735 FAX: 03-5368-2736 E-mail：kokumin-kaigi@syd.odn.ne.jp
【登録日】2010.02.16