一般財団法人環境イノベーション情報機構
【シンポジウム】和平協定で平和が本当につくれるか〜和平協定後の社会と平和構築を考える〜
この秋、バングラデシュ、チッタゴン丘陵地帯の平和を求めて闘っている２名が来日します。来日に併せて各地で講演会を行います。
シンポジウム
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和平協定で平和が本当につくれるか
〜和平協定後の社会と平和構築を考える〜
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尽きることのない世界の民族紛争の多くは、慢性的かつ小規模なものが圧倒的です。
こうした紛争を防ぎ、介入する手段を国際社会はまだ十分確立できておらず、国際的関心も低いのが常で、多くは放置されたままです。
片方で長い紛争の末、政府とエスニック・マイノリティのリーダーの間に結ばれる「和平協定」はひとつの重要な象徴的な出来事ですが、
多くの場合和平協定を起点に、エスニック・マイノリティ側が弱体化し、人権侵害や不当な軍の介入が頻発しがちです。
また、長期にわたって和平協定が実施されず、平和構築プロセスが不透明になりがちで、和平協定後の社会特有の課題が山積しています。
バングラデシュのチッタゴン丘陵、アフリカのスーダン、東ティモールの事例とともに、和平協定後の社会の課題、和平協定を有効なものにするため、
国際社会がすべきことを多彩なゲストと共に、考えていきます。
日時：2009年9月12日（土）14:00〜17:30 （13:30開場）
場所：立教大学池袋キャンパス太刀川記念館3階多目的ホール
（東京都豊島区西池袋3-34-1）
池袋駅西口より徒歩約7分。
地図：http://www.heat-island.jp/download/zenkokutaikai_map.pdf
参加費（資料代・ゲストへのカンパ）：500円
定員：約100名（先着順）
関連ＵＲＬ：http://www.jummanet.org/notice/2009/08/912.html
申し込み：9月11日（金）までにメールか電話、FAXでお申込みください
（定員に達していない場合は、当日参加も歓迎します）
申し込み先：TEL&FAX：03-3831-1072 Email: jummanet@gmail.com
【バングラデシュゲスト】
Sultana Kamal(スルタナ・カマル）
1950年バングラデシュ生まれ。人権ＮＧＯ、Ain o Salish（法と裁き）の常務理事、また弁護士であり、政治活動家でもある。両親とも有名な活動家、作家、詩人であった。2008年度の選挙管理内閣の大統領の主席アドバイザーでもあった。また2008年からは、チッタゴン丘陵委員会の共同代表も努めている。
Ranglai Mro (ランライ・ムロー）
1970年バングラデシュ生まれ。ムロー民族のリーダー。
1991年草の根NGOを創立し、分散したムロー集落をまとめ、教育や平和な社会作りに取り組む。軍の不当な土地収奪に反対の声をあげ、2007年2月に軍に連行され、激しい拷問を受けて心筋梗塞となり病院に運ばれる。約2年間の拘束の末、2009年1月下旬に解放。
【パネリスト】
モハメド・オマル・アブディン
1978年スーダン生まれ。 2007年東京外国語大学卒業。2009年同大学の平和構築紛争予防修士号取得。現在、同大学の総合国際研究科博士後期課程1年。 スーダン障害者教育支援の会代表理事。当会の活動が評価され、2008年「人間力大賞」を受賞。 複数のラジオやテレビ番組に出演。
長 有紀枝（おさ ゆきえ）
認定NPO法人 難民を助ける会理事長、認定NPO法人 ジャパン・プラットフォーム共同代表理事、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授。著書に『スレブレニツァーあるジェノサイドをめぐる考察』（2009年東信堂）。
松野 明久（まつの あきひさ）
大阪東ティモール協会事務局長、日本インドネシアNGOネットワーク（JANNI）代表、大阪大学大学院国際公共政策研究科教授。長年東ティモールの自決権を支援する市民運動に関わり、大学では紛争解決を講じている。
【コーディネーター】
下澤 嶽（しもさわ たかし）
1988年から開発NGOのバングラデシュ駐在員として5年ほど滞在。そこでチッタゴン丘陵の民族紛争の実態を知り、2002年ジュマ・ネット設立。2006年7月より(特活）国際協力NGOセンター事務局長。法政大学非常勤講師。2007年度愛知大学同窓会優秀奨励賞受賞。
※【チッタゴン丘陵委員会とは】
1980年代後半に欧米の人権活動家たちによって設立された組織で、1990年にチッタゴン丘陵とトリプラ州を訪問し、『Life is not Ours（人生はわがものにあらず）』と題する報告書で世界にチッタゴン丘陵の問題を世界に知らせました。その後、先住民族の内紛を理由に活動を停止していましたが、2008年に5月にチッタゴン丘陵委員会の活躍が再開し、ジュマ・ネットもこの動きを支援しています。その後、最初の訪問が2008年8月に実施され、現地社会に非常に大きなインパクトをもたらしました。
【登録日】2009.08.13