一般財団法人環境イノベーション情報機構
化学物質政策基本法を求めるネットワーク(ケミネット)国会内学習会 化審法改正と基本法制定を求めて
合成洗剤から、殺虫剤、芳香剤、プラスチック、食品添加物まで、私たちは多種多様の化学物質に囲まれて暮らしています。化学物質は、過去、水俣病・カネミ油症などの公害を引き起こし、近年シックハウス・化学物質過敏症など新たな健康被害を生じさせています。
化学物質の影響は地球規模で、世代を越えて及ぶことがわかってきました。極地に棲むクジラやアザラシも化学物質で汚染されています。また、母胎・母乳を通じて、次世代の子どもたちに引き継がれます。私たちの使い方によっては、未来世代にも、取り返しのつかない負の遺産を押しつけかねないのです。
2002年WSSD(ヨハネスブルグサミット)で化学物質による人健康と環境への影響を最小化するという2020年目標が決議され、SAICM世界実施計画が策定され、国際的に化学物質管理を見直す動きが始まっています。ＥＵでは新化学物質政策REACHが施行され、アメリカではTSCA改正案が審議中です。1973年世界に先駆けて制定された化審法(化学物質審査規制法)も国際的な取り組みに遅れないように改正案が上程されています。私たちケミネットは一元的、総合的な化学物質管理を求めて化学物質政策基本法を提案し、署名活動を行ってきました。2020年目標を達成するために、化審法改正案と化学物質政策基本法制定をどのように結び付けていくのか、各党国会議員とともに議論したいと思います。日本の化学物質管理制度が変わる大きな節目を迎えています。市民が安全で安心できる社会を築くために、関心のある市民の皆さんの参加を呼びかけます。
日時： 2009年４月２日(木)午後１時３０分～３時
場所： 衆議院第２議員会館第１会議室
東京メトロ 丸の内線・千代田線 国会議事堂前駅下車
有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅下車
内容：１．報告
①化審法改正の概要と問題点 中地重晴(ケミネット共同代表))
②化学物質政策基本法を求める請願署名の集約
中下裕子(ケミネット共同代表)
③各党の化学物質管理の取り組みについて
各党政審・国会議員(自民、公明、民主、共産、社民、国民新党に要請中)
２．討論
テーマ「化審法改正と化学物質政策基本法」
報告者によるパネルディスカッションと会場との意見交換
主催： 化学物質政策基本法を求めるネットワーク
共同代表 中下裕子 中地重晴
参加費 無料
参加申し込みは不要です。直接、会場にお越しください。
＜連絡事務局＞
NPO法人 有害化学物質削減ネットワーク
〒136-0071江東区亀戸7-10-1 Zビル4F TEL＆FAX:03-5836-4359
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
〒160-0004新宿区四谷21-1戸田ビル4F TEL: 03-5368-2735 FAX: 03-5368-2736
【登録日】2009.03.24