一般財団法人環境イノベーション情報機構
小学校における交通環境学習の普及に向けての支援事業
【募集期間】| 2008.05.21～2008.06.20 １．交通エコモ財団の支援事業の目的
環境に配慮した交通行動を推進する方策の一つとして環境学習があります。
しかしながら、交通環境学習は地域の交通事情により取り組みが異なるため、普及にあたっては地域の実情に合ったプログラムや教材が必要となります。また、学校教員は交通の専門家ではないため、学校側の単独での取組は難しく、地方自治体の積極的な支援が不可欠です。
本事業は、１８年度に作成した事例集の普及に努めるとともに、環境問題について学び始める小学校高学年生を対象にした交通環境学習に取り組む地方自治体に対して、交通環境学習に関するノウハウの提供や資金面での支援を行い、全国普及への足掛かりとすることを目的とします。
２．支援内容
（１）支援対象者
支援対象者は、都道府県又は市区町村とします。
（２）支援対象プロジェクトの要件（プロジェクトの内容）
・小学校における交通環境学習の実施を前提として実施されるもの
・行政、学校・教育関係者、市民団体、学識経験者等からなる委員会形式で、プロジェクトの構想立案、実施計画策定、事後評価、フォローアップ等を行うこと
・同委員会の委員長は学識経験者とし、できる限り地元から選出すること
・プロジェクトの実施にあたり、当該地域の交通事情に詳しいコンサルタントや市民団体等をできるかぎり活用すること
・平成２０年度に着手でき、３年程度で結論が得られること
（３）支援内容
交通エコモ財団は、以下のことを通じて、交通環境学習に関するノウハウの提供や資金面での支援等を行います。
１）運営面での支援
・専門家（学識経験者）の選定、並びに講師等としての招聘
・関係者との連携の支援
・情報提供、及び情報収集の支援
２）資金面での支援
①支援対象経費
・委員会運営費（委員及び講師への謝金、旅費交通費、会場費等）
・交通環境学習実施費用 （業務委託費、印刷製本費、資料等の購入費用等）
②支援限度額
１プロジェクトにつき、１年あたり300万円程度を限度として協議の上定める。
３）支援期間
原則３年間。
３．募集自治体数
１団体
４．申請方法
申請される場合は支援申請書と実施計画書に必要事項をご記入の上、平成２０年６月２０日までに下記までご郵送ください。（当日消印有効）
５．支援対象プロジェクトの選定
申請書類の提出があった場合、交通エコモ財団にてヒアリングなどによる事業内容の確認を行い、内容が適切と認められた場合、支援決定通知を行います。
＜お問い合わせ先＞
交通エコロジー・モビリティ財団 交通環境対策部 担当：岡本
TEL：０３－３２２１－７６３６、FAX：０３－３２２１－６６７４
【登録日】2008.05.26