一般財団法人環境イノベーション情報機構
有害化学物質削減ネットワーク総会記念シンポジウム どうする化学物質管理－化審法改正に向けた市民からの提案
本年1月より中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会と産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質管理企画小委員会、厚生科学審議会化学物質制度改正検討部会化学物学バイオ部会化学物質管理企画小委員会、厚生科学審議会化学物質制度改正検討部会化学物質審査規制制度の見直しに関する専門委員会の3省の審議会が合同で、化審法(化学審査規制法)見直し合同会合を行っています。今までに1回の本委員会と2回のワーキンググループが開催されています。この化審法見直し合同会合には市民代表としてＴウォッチの代表が参加し、意見を述べています。
日本の化学物質規制は省庁縦割りで、目的用途別に多くの法律で規制されていて、同じ化学物質でも複数の法律で別々の規制を受けるという非常に分かりにくい体系になっています。ＥＵでは昨年6月に新しい化学物質規制制度ＲＥＡＣＨが施行され、全ての化学物質を対象に、登録、評価、認可制度が始まりました。アメリカでもＴＳＣＡ(有害物質規制法)の改正が議論されています。国際的には2002年にWSSで採択されたＳＡＩＣＭ国際化学物質管理における戦略的アプローチ）では2020年を目標に化学物質の人健康と環境への悪影響を最小化するという2020年目標に向けて歩みだしています。
日本でも総合的な化学物質管理の必要性があります。私たちはこの間、化学物質汚染のない地球を求める東京宣言(2004年)や化学物質管理のあり方に関する市民の提案(2006年)などを通じて、日本においても総合的な化学物質管理制度を提案してきました。化審法見直し合同会合の議論の状況報告をもとに、化学物質政策基本法の制定に必要性を皆さんとともに議論していくシンポジウムを企画しました。
多くの市民の方の参加をお願いします。
日時：2008年6月7日(土)午後１時30分～４時30分
場所：東京芸術劇場大会議室
ＪＲ池袋駅南口下車徒歩１分
詳細はこちら↓
http://www.geigeki.jp/access.html
【基調報告】
①化学物質政策基本法の提案
倉阪秀史氏(千葉大学法経学部教授)
②化審法見直し合同会合の経過報告
中地重晴（有害化学物質削減ネットワーク）
【パネルディスカッション】
どうする化学物質管理
浦野紘平(横浜国立大学特任教授)、
倉阪秀史(千葉大学法経学部教授)、
中下裕子(ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議)、
中地重晴（有害化学物質削減ネットワーク）
コーディネーター村田幸雄(WWFジャパン)(敬称略)
主催：特定非営利活動法人有害化学物質削減ネットワーク（Ｔウオッチ）
連絡先及び申込先：〒136-0071東京都江東区亀戸7-10-1 Ｚビル４Ｆ
TEL&FAX ： 03－5836－4359
URL ： http://www.toxwatch.net/
Ｅ‐mail ： comeon@toxwatch.net
参加申し込みは先着順です。
定員に達した場合のみお断りの連絡を差し上げます。
資料代500円
【登録日】2008.05.10