一般財団法人環境イノベーション情報機構
国際シンポジウム 「脱炭素社会」に向けた排出量取引制度
【募集期間】| 2007.09.18～2007.10.09 日本は、議定書の目標達成だけでなく、長期的にはより大幅な排出量削減を実施していかねばなりません。そのためには、日本の構造を脱炭素社会へと誘導していくような政策が必要です。
国内排出量取引制度は、その候補として注目を集めており、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアにおいて、導入もしくは導入の検討がなされ、いずれ世界的な炭素市場が成立する可能性も指摘されています。しかし、日本では様々な理由から反対もあり導入は進んでいません。
本シンポジウムでは、国内排出量取引制度に関するWWF ジャパンの提案を提示し、ヨーロッパ、そしてアメリカからの報告を踏まえて、今後、日本がこの制度とその課題にどのように向き合っていくべきかについて、直接関わる専門家・ステークホルダーの方々に議論いただきます。
日本のこれからの気候変動政策に関する率直かつ建設的な議論の場としたいと考えています。多くの方々のご参加を、心よりお待ち申し上げています。
【時間】11:00 ～ 17:00（10:30 受付開始）
【場所】国連大学ウ・タント国際会議場（最寄駅：地下鉄表参道駅；JR 渋谷駅）
【プログラム】
①基調講演：衆議院議員 水野賢一
②『脱炭素社会に向けた国内排出量取引制度提案』（WWF ジャパン提案）
京都大学公共政策大学院准教授 諸富徹
③EU 排出量取引システム: 現状と将来の展望
欧州委員会代表部・環境総局・排出権取引制度・担当官 サイモン・マー
④アメリカの排出量取引制度（ETS）提案事例（交渉中）
－－昼休憩－－
⑤京都議定書目標達成計画の評価・見直し過程の問題点
気候ネットワーク代表 浅岡美恵
⑥パネルディスカッション
～日本にとっての排出量取引制度～
司会：末吉竹二郎（UNEP FI 特別顧問）
パネリスト：
サイモン・マー（欧州委員会代表部）
アメリカからの ETS 提案関係者（交渉中）
山田健司（新日本製鐵株式会社・環境部長）
高橋康夫（環境省・市場メカニズム室長）
藤原豊（経済産業省・環境経済室長）
鮎川ゆりか（WWF ジャパン・気候変動特別顧問）
【参加費】2,500 円（WWF 個人・法人会員は2,000 円）
【定員】350名(先着順）
【申込〆切】2007 年10 月9 日（火） （メール・FAX）
【申込方法】メールかファクスで
詳しくは http://www.wwf.or.jp/join/action/event/2007/ev2007101601.htm をご参照ください。
【問合せ】WWF ジャパン・気候変動グループ
東京都港区芝3-1-14 日本生命赤羽橋ビル6F / Tel: 03-3769-3509
Fax: 03-3769-1717 E-mail: climate@wwf.or.jp
※プログラム内容は変更の可能性があります。
※日英同時通訳付。
【登録日】2007.09.26