一般財団法人環境イノベーション情報機構
「環境表示ガイドライン（案）」に対する意見募集について
【募集期間】| 2007.09.03〜2007.10.03 環境省では、適切な環境情報の提供のあり方等について検討してきました。特に、環境情報の提供者である事業者等が自主的に提供している環境ラベルの表示方法や表示のあり方について有識者等からなる検討会を設置し、検討を重ねてきたので、その結果を「環境表示ガイドライン（案）」としてとりまとめました。
つきましては、このガイドライン（案）の内容について、広く国民の皆様からご意見をお聞きするため、パブリックコメントを実施します。
【本ガイドライン策定までの経緯】
「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（以下、グリーン購入法）の第１２条において、「物品の製造、輸入若しくは販売又は役務の提供の事業を行う者は、物品購入者等に対し、当該物品の環境物品等に係る環境への負荷の把握のため必要な情報を適切な方法により提供するよう努めるものとする」と規定され、同法１４条では「国は、環境物品等への需要の転換に資するため、前二条に規定する者が行う情報の提供に関する状況について整理及び分析を行い、その結果を提供するものとする」と規定されています。
同法附則第２項では、「提供すべき環境物品等に関する情報の内容及び提供の方法、環境物品等に関する情報の提供を行う者の自主性を尊重しつつ適切な情報の提供を確保するための方策その他環境物品等に関する情報の提供体制の在り方について検討する」と規定されています。
また、平成１６年６月に制定された「消費者基本法」を受け、平成１７年４月に公表された「消費者基本計画」においても、「環境ラベルなど事業者等の環境情報の提供に関し、その方法や内容等の望ましいあり方について検討する」等もあり、これらの規定を具体的に検討するために調査を行ってきました。
環境表示に関する様々な問題点や課題を整理するとともに国際的な動向を考慮しながら、これまでに行ってきた調査結果をもとに、「環境表示ガイドライン作成検討委員会」を設置し、平成１９年度中に３回の検討を行い、検討結果を反映させた『環境表示ガイドライン（案）』の策定に至りました。
【本ガイドラインの目的】
環境省では、環境表示が消費者にとって理解されやすく共感できる有益な情報として機能するために、事業者等が適切な環境情報を提供するための体制構築の促進を目指しています。したがって、本ガイドライン（案）策定までには、有識者等からなる「環境表示ガイドライン作成検討委員会」を設置し、国際的な動向も踏まえ、課題の抽出・分析などの検討を行い、「環境表示ガイドライン（案）」をとりまとめました。
【本ガイドラインの特徴】
（１）国際標準への準拠
ISO14021/JIS Q14021（以下、タイプII）は、事業者等の自主的な主張であるため環境情報の信頼性及び透明性の確保等が重要となります。したがって、環境表示を行うすべての事業者等は、国際標準であるJIS Q14020（一般原則）及びJIS Q14021（自己宣言による環境主張）に準拠した表示を行うことが必要となります。
（２）他社製品との比較可能な基準等の考慮
事業者は独自の基準やシンボルを設定する際、消費者の立場を考慮して、可能な限り製品間の比較可能性を優先するため基本的な環境性能に関する評価方法を開示し、先にある方法を用いて評価を行った事業者（１番手）と用いる評価方法が異なる場合は、先の事業者が用いた方法との違いを明確に示すことが重要となります。
【ご意見の募集について】
今後のとりまとめの参考とするため、郵送、ファクシミリ及び電子メールにより、本案に対する皆様のご意見を募集（パブリックコメント）します。
なお、ご意見を募集（パブリックコメント）の対象は「環境表示ガイドライン（案）」本文のみです。平成１９年９月３日（月）から平成１９年１０月３日（水）までの間、広く国民の皆様のご意見を募集いたしますので、ご意見のある方は、「意見募集要項」に沿って、ご提出下さい。意見募集要項に沿っていない場合、無効となる場合がありますので御注意願います。
皆様からいただきました御意見につきましては、今後の検討に際し参考にさせていただきます。なお、ご意見に対して個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。
【公表資料の入手方法】
資料「環境表示ガイドライン（案）」は、以下により入手可能です。
環境省ホームページのパブリックコメント欄
（http://www.env.go.jp/info/iken.html）において閲覧可能です。
【事務局窓口（下記【意見提出先】）において配布
郵送による送付】
郵送を希望される方は、240円切手を添付した返信封筒（A4版の資料が折らずに入るもの。宛先に郵便番号、住所、氏名を明記のこと。）を同封の上、下記の意見提出先まで「環境表示ガイドライン（案）」と明記し、送付してください。
【意見提出先】
環境省 総合環境政策局環境経済課
住所：〒100-8975 東京都千代田区霞が関１−２−２
TEL：03-5521-8229(代表)（内線6275）
FAX：03-3580-9568
電子メール：gpl@env.go.jp
連絡先： 環境省総合環境政策局環境経済課
TEL：03−5521−8229
FAX：03−3580−9568
E-mail：gpl@env.go.jp
【添付資料】
（別添）環境表示ガイドライン（案） [PDF 422KB]
意見募集要領 [PDF 28KB]
→http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8737からダウンロード
【連絡先】
環境省総合環境政策局環境経済課
直通：03-5521-8229
代表：03-3581-3351
課長：笠井 俊彦（6260）
補佐：原田 和幸（6251）
担当：佐藤 仁泉（6275）
【登録日】2007.09.08