一般財団法人環境イノベーション情報機構
<環境問題講演会>金融は生き残れるか−地球温暖化がもたらす新しいビジネスルール−
【募集期間】| 2007.02.02〜2007.02.26 ＩＰＣＣ(気候変動に関する政府間パネル）第１作業部会は本日2月2日、世界各地の観測データ集計による将来の気候システムについて検討し、第４次報告書として発表しました。それによると、温暖化のスピードは第３次報告書の当時(2001年)より加速していて、今世紀末の平均気温は最大で6.4度上昇するとし、極端な降水や熱波の増加などの異常気象と温室効果ガスの関連について従来より踏み込んだ表現を用い、化石燃料依存への警告を発しました。
今後、生態系や社会・経済への影響を評価する「第２作業部会」、気候変化への対策を評価する「第３作業部会」でも報告書が作成されますが、温暖化への具体的対応へ向けた国際ルールの策定は一層の努力が求められることとなるでしょう。
一方、地球温暖化の影響はビジネスにも大きなインパクトを与えています。中でも金融への影響は大きく、一部には業務の存続すら懸念する声もあるようです。
こうした中で、欧米の金融機関の中には、気候変動リスクをビジネスチャンスと受け止め、新しいソリューションを提供するための準備に着手したところもあります。環境対応先進国を自負する我が国ですが欧米諸国の追い上げは著しく、日本の競争優位がいつまでも続くとは限りません。間近に迫った環境保全を軸とする大競争時代において、少なくとも遅れを取る事態を避けるためには、日本政府と日本企業はどう動くべきなのでしょうか。
本講演会では、欧米社会、市場の動向、そして金融における変化を追いながら、今やらなくてはならないことを考えてみたいと思います。
総務部、環境対策関連部署の皆様を始めとして、多数の方々のご参加を期待いたします。
講演者
国連環境計画 金融イニシアティブ 特別顧問 末吉 竹二郎 氏
講演項目
１．いま、そこにある危機
２．ビジネス・リスクとなった気候変動
３．変るビジネスルール
４．動き始めた金融
５．ハイ・クオリティーの金融
６．ＣＯ２本位制の始まり
日時 ３／５（月） 18：00〜20：00
受講料 無料 ＊本講演会はトーア再保険会社からのご寄付により開催いたします。
場所 損保会館内会議室 千代田区神田淡路町２−９
問い合わせ先
損保総研教育研修部 03-3255-5512
【登録日】2007.02.14