一般財団法人環境イノベーション情報機構
温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に関する意見の募集（パブリックコメント）について
【募集期間】| 2007.02.01〜2007.03.02 平成19年2月2日
温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に関する意見の募集
（パブリックコメント）について
「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成１０年法律第１１７
号）の一部改正（平成１７年法律第６１号）を受け、平成１８年４
月１日に施行された「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの
排出量の算定に関する省令」（平成１８年経済産業省・環境省令
第３号）第１０条第２項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣
が公表する一般電気事業者及び特定規模電気事業者の供給に係る電
気の二酸化炭素排出係数の算出方法等について、広く国民の皆様か
ら御意見を募集するため、平成１９年２月２日（金）から３月２日
（金）までの間、意見の募集（パブリックコメント）を行います。
１．意見募集の対象
添付の「事業者別排出係数の算出及び公表について」
２．意見募集要領
（１）意見募集期間
平成１９年２月２日（金）〜平成１９年３月２日（金）
（２）意見提出方法
次の様式にならい、郵送、ファックス、電子メールのいずれかの方法で
（３）の提出先へ提出してください。なお、電話での意見提出はお
受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。
（注意事項）
御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号
等個人情報に関する事項を除き、すべて公開される可能性があるこ
とをあらかじめ御了承願います。 皆様からいただいた御意見に対し、
個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。
＜意見提出様式＞
あて先：環境省地球環境局地球温暖化対策課
件名：事業者別排出係数の算出方法等への意見
住所：
氏名（会社名／部署名／担当者名）：
職業：
電話番号：
ファックス番号：
電子メールアドレス：
意見内容：（該当箇所を明記の上、できるだけ簡潔に御記載くださ
い。）
※E-mailにて応募される際にも、本記入要領に準じて御記入ください。
（３）意見提出先
環境省地球環境局地球温暖化対策課 あて
[1]郵送の場合 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１−２−２
[2]ファックスの場合 ０３−３５８０−１３８２ [3]電子メールの
場合 ghg-santeikohyo@env.go.jp（郵送の場合は封筒の表面に、ファ
ックス又は電子メールの場合は件名に、「事業者別排出係数の算出
方法等への意見」と記載して下さい。）
３．資料の入手方法
資料は、以下により入手可能です。
（１） 電子政府の総合窓口（http://www.e-gov.go.jp/）
のパブリックコメントのページを参照
（２） 環境省ホームページのパブリックコメント欄
（http://www.env.go.jp/info/iken.html）を参照 （３） 環境省地球環境局地球温暖化対策課において配布
４．添付資料
資料 事業者別排出係数の算出及び公表について
別紙１ 新規参入者の参入年度及び参入の次年度における排出係数の算出について
別紙２ 特定排出者が平成１８年度排出量を算定する際に使用するこ
とができる他人から供給された電気の事業者別排出係数の設定につ
いて
別紙３ CO2排出量の算定フロー図
別紙４ 日本卸電力取引所の係数の算出方法について
別紙５ 昼夜別係数について
別紙６ コジェネレーションシステムから得られる電気・熱に係る
二酸化炭素排出量の算出方法について
（お問い合わせ先）
環境省地球環境局地球温暖化対策課
担当者：平岡、小野寺
電話：０３−３５８１−３３５１（内線 ６７７９）
【添付資料】
資料 事業者別排出係数の算出及び公表について [PDF 410KB]
資料はこちらからダウンロードできます。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7983
【連絡先】
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長：小川 晃範（6770）
補佐：平岡 宏一（6790）
【登録日】2007.02.10