一般財団法人環境イノベーション情報機構
第１０回環境コミュニケーション大賞の募集について
【募集期間】| 2006.11.13〜2006.12.08 環境省と（財）地球・人間環境フォーラムは、環境報告書等や環境活動レポート、テレビ環境ＣＭを通じた事業者等の優れた環境コミュニケーションを表彰する「第１０回環境コミュニケーション大賞」を実施します。
「環境コミュニケーション大賞」は、優れた環境報告書等や環境活動レポート、およびテレビ環境ＣＭを表彰することにより、事業者等の環境コミュニケーションへの取り組みを促進するとともに、その質の向上を図ることを目的とする表彰制度です。
全国のあらゆる業種や規模の事業者等を対象とし、ＣＳＲ（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）報告書や持続可能性報告書なども含む環境報告書を表彰する「環境報告書部門」、エコアクション21に基づく環境活動レポートを表彰する「環境活動レポート部門」、テレビ放送向けの環境ＣＭを表彰する「テレビ環境ＣＭ部門」で構成されます。
なお、本開催では「環境報告書部門」において、従来の環境報告大賞及び持続可能性報告大賞に加え、環境配慮促進法で定められた特定事業者の環境報告書を表彰する「環境配慮促進法対応優秀賞（仮称）」を設置いたします。
本日から12月8日までの期間において募集を行い、その後、有識者による審査委員会において大賞、優秀賞等の受賞者を決定し、来年２月中旬に発表予定。
＜第１０回環境コミュニケーション大賞の実施方法等について＞
主催： 財団法人地球・人間環境フォーラム、環境省 後援： 日本経済新聞社（予定） 協力： 財団法人地球環境戦略研究機関 持続性センター（予定） １．表彰部門・賞の種類
［環境報告書部門］
○環境報告大賞（環境大臣賞）
最もすぐれた環境報告書
○持続可能性報告大賞（環境大臣賞）
環境報告書としてすぐれていることに加えて、持続可能性の視点から社会側面に関する記述に最もすぐれた報告書
○環境報告優秀賞（地球・人間環境フォーラム理事長賞）
環境報告大賞に次いですぐれた環境報告書
○持続可能性報告優秀賞（地球・人間環境フォーラム理事長賞
持続可能性報告大賞に次いで、持続可能性の視点から社会側面に関する記述にすぐれた報告書
（注）ここでいう持続可能性報告とは、報告範囲を環境側面はもちろん社会側面にまで拡大し、持続可能性や社会的責任を意識したものをさす。
なお、上記の大賞・優秀賞該当作のうち、過去通算3回以上大賞または優秀賞を受賞している事業者の応募作については、「環境報告マイスター賞」として大賞・優秀賞の受賞通算回数を示して、特別に表彰される。 ○環境配慮促進法対応優秀賞（仮称）
環境配慮促進法で定められた特定事業者が作成したすぐれた環境報告書
○奨励賞
規模の大きくない事業者やサイト単位の環境報告書、または取り組みを始めて間もない事業者の報告書等であって、工夫や努力が認められるもの。
※ 環境報告書部門の選考にあたっては、業種、規模等の違いが勘案される。 ［環境活動レポート部門］
○大賞（環境大臣賞）
最もすぐれた環境活動レポート
○優秀賞（地球・人間環境フォーラム理事長賞）
大賞に次いですぐれた環境活動レポート
［テレビ環境ＣＭ部門］
○大賞（環境大臣賞）
最もすぐれたテレビ環境ＣＭ
○優秀賞（地球・人間環境フォーラム理事長賞）
大賞に次いですぐれたテレビ環境ＣＭ
２．募集対象
（１）環境報告書部門及び環境活動レポート部門
平成17年10月から平成18年10月までに発行された「環境報告書（環境・社会報告書、サステナビリティ報告書、CSR報告書なども含む）」及び「環境活動レポート」。環境活動レポートについては、エコアクション21認証・登録制度により認証・登録をした事業者が、環境省策定「エコアクション21 環境経営システム・環境活動レポートガイドライン 2004年版」に基づいて発行した環境活動レポートであること。 （２）テレビ環境ＣＭ部門
事業者等が環境負荷の低減に配慮した製品等や環境に配慮した自らの行動を伝える、あるいは環境保全に配慮した行動等を促す目的をもって、視聴者との環境コミュニケーションを図るために制作したテレビ放送向けの環境ＣＭで、日本国内において、平成18年10月までに一般視聴者が受信可能なテレビ放送（地上波、BS波、CS波、ケーブルテレビ）で実際に放送されたものを対象とする。
※ただし、前回大賞において受賞したテレビＣＭと同一のものは応募できない。 ３．応募資格
（１）環境報告書部門及び環境活動レポート部門
特に制限はなし。自治体や学校等で作成したもの、工場、事業場、支店等のサイト単位のものも応募できる。 （２）テレビ環境ＣＭ部門
特に制限はなし。事業者の他、自治体や学校、団体等で制作したものも応募できる。
ただし、応募できるのはテレビＣＭの制作を発注した事業者等で、制作を受注した制作会社等による応募は受け付けない。 ４．募集期間
平成１８年１１月１３日（月）〜平成１８年１２月８日（金）
５．選考基準
［環境報告書部門］
環境省の環境報告書ガイドラインに沿った環境報告書であることが望ましい。
環境報告にあたっての基本的要件（対象組織、対象期間、対象分野）が明記されていること。
環境報告書に必要と考えられる項目（[1]基本的項目[2]環境配慮に関する方針、目標及び実績等の総括[3]環境マネジメントに関する状況[4]環境負荷の低減に向けた取り組みの状況）が適切に盛り込まれていること。
適切な指標の活用をはじめ、事業の特性に応じて内容を充実するなど（例：不利な情報、サイトに関する情報、環境会計等）活動に関わる重要な環境側面の状況が適切に記述されていること。
経営層のコミットメントや適切な目標の設定・管理などにより、取り組みの進展につながるものとなっていること。
わかりやすい記述や信頼性を高める工夫など、コミュニケーションツールとしての有効性を高める工夫がなされていること。
事業活動のライフサイクル全体を踏まえ、事業エリア内のものだけでなく、原材料・部材の購入、輸送、製品・サービスの使用・廃棄等の事業活動の上流・下流までを含めた環境配慮に関しても適切に記述されていること。
その他、独自の工夫により特にすぐれた点があるものや先導的な試みとして評価されるものであること。
持続可能性報告大賞・優秀賞の選考にあたっては、環境報告書としてすぐれていることに加えて、報告範囲を環境側面だけにとどめず社会側面（例えば、労働安全衛生、人権、雇用、地域社会、社会貢献、製品安全等）にまで拡大し、持続可能性や社会的責任を意識したものとしてすぐれていること。
環境配慮促進法対応優秀賞（仮称）の選考に当たっては、同法の規定に基づいて示された記載事項等にしたがっていることに加え、コミュニケーション促進のための独自の工夫がみられるもの。
［環境活動レポート部門］
環境省策定「エコアクション21環境経営システム・環境活動レポートガイドライン2004年版」に基づく環境活動レポートであること。
事業の特性に応じた環境への負荷や取り組みの状況が適切に把握・評価されていること。
現状を踏まえて積極的な取り組みが打ち出されており、より高度な取り組みへの発展の可能性がみられること。
［テレビ環境ＣＭ部門］
環境情報の内容そのものが環境配慮の観点からすぐれていること。
誠実なコミュニケーションを積極的に図っていること。
視聴者に対するアピール力と説得力があること。
視聴者に必要な環境情報を正確に伝えていること。
ゆたかなエコライフを切り拓く新感覚、新トレンドが伝わること。
６．結果発表
平成１９年２月中旬に発表予定。
７．応募申込書（募集要項）請求先・問い合わせ先
第１０回環境コミュニケーション大賞主催者事務局
〒105-0001 東京都港区虎ノ門１−１８−１ 虎ノ門１０森ビル５階
（財）地球・人間環境フォーラム内
電話 03(3592)9735 ＦＡＸ 03(3592)9737
ＵＲＬ http://www.gef.or.jp/eco-com/
８．環境省の問い合わせ先
環境省総合環境政策局環境経済課 担当 柳田
電話 代表 03(3581)3351（内線6268）
直通 03(5521)8240 ＦＡＸ 03(3580)9568
添付資料
第10回報告書部門募集要項 [PDF 46KB]
第10回CM部門募集要項 [PDF 34KB]
連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
課長：鎌形 浩史(6260)
課長補佐：中坪 治(6263)
担当：柳田 友規(6268)
財団法人 地球・人間環境フォーラム
企画調査部長：中寺 良栄
担当：早川 直孝（3592-9735）
【登録日】2006.11.15