一般財団法人環境イノベーション情報機構
環境を考える講座案内
【募集期間】| 2002.02.10～2002.04.26 「リオ環境サミットから10年 環境はよくなったか？」
●2002年5月～2003年2月 ●隔週土曜日13：30～15：30 ●全16回／定員25人 ●受講料／40,000円
1992年のリオデジャネイロでの「環境と開発」の地球サミットから今年で10年が経つ。2002年9月には南アフリカ・ヨハネスブルグで「持続可能な開発に関する世界サミット」が予定されているが、世界各国の政府が誓った温暖化防止策は、その後どのように進められているのか。地球環境の現状と日本政府がとった施策を総点検し、地球環境がいま直面している問題とその原因を考えたい。
オリエンテーション 5/11
ポスト地球サミット 何が変わったか？ 5/25
●古沢広祐（国学院大学教授・「環境・持続社会」研究センター事務局長）
大きく人類社会の動向を巨視的に見ながら考察する。とくに20世紀から21世紀の地球環境問題と、それに対応する国際的な動きについて、地球サミットを起点に分析していく。
主著：『農業貿易と食料安全保障―食料自給崩壊のメカニズム 2001ブックレット（4）』（訳書）市民フォーラム2001、2000／『地球の限界』日科技連出版社、1999
減りつづける森林 6/8
●増田美砂（筑波大学助教授）
多くの発展途上国では，植民地期に林野制度の枠組みが確立し，それが今日の森林をめぐる問題の背景をなしている。現在急速に進行しているグローバライゼーションが森林にどのような影響を与えるのかについて考えます。
主著：『ギニアサバンナの人と森林』（共著）農林統計協会, 1997／『フィールドワーク最前線』（共編書）弘文堂, 1996
地球温暖化は阻止できるか 6/22
●平田仁子（気候ネットワーク運営委員）
世界各地で洪水や干ばつなどの地球温暖化の被害が拡大し、このままでは2100年に気温が最大5.8℃上昇してしまう。この10年を振り返りつつ、どうすれば地球温暖化を阻止できるかを考えます。
主著：気候ネットワーク編『よくわかる地球温暖化問題』（共著）中央法規出版、2000
自然エネルギー革命 7/6
●飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）
エネルギーの消費や自然エネルギーの選択は、わたしたちの未来に向けた政治的な選択である。テロリズムで幕を開けた「21世紀」のメガトレンドを踏まえつつ、欧州で始まった「自然エネルギー革命」や、持続可能な社会に向けたエネルギーシステム、社会選択のあり方などについて解説する。
主著：『北欧のエネルギーデモクラシー』新評論、2000／『光と風と森が拓く未来』（編著）かもがわ出版、1999
ヨハネスブルク・サミットに期待するもの 7/13
●松下和夫（京都大大学院教授・地球環境政策）
ストックホルム国連人間環境会議から30年、リオ地球サミットから10年。果たして持続可能な社会への道のりは進んでいるのだろうか。高度の政治的意思を結集すべき21世紀最初（ひょっとしたら最後）の機会となるヨハネスブルク・サミット。私たちはどのようにかかわり、何を求めていけばよいのだろうか。
主著：『環境ガバナンス～市民・企業・自治体・政府の役割～』岩波書店、2002（近刊）／『地球温暖化読本』、海象社、2002（近刊）
干潟保全―諫早湾は今どうなっている？― 7/27・28
足マーク 長崎県諫早市を訪ねる（食費・交通費・宿泊費は別途）
●時津良治（諫早湾「一万人の思い」実行委員会世話人）
諫早湾を案内しながら、諫早干潟、有明海湾保全のために地域住民が、自然が、どのような影響を与えているか、また、私たちが行なっている諫早湾干拓事業見直し運動についてお話したい。
農業中心の循環型社会づくり 8/30・9/1
足マーク 山形県長井市を訪ねる（食費・交通費・宿泊費は別途）
●菅野芳秀（置賜百姓交流会）
山形県長井市は、歴史的に最上川の水運の要所でもあった東北のまち。まちをあげて、農業を軸にした循環の地域づくり「レインボープラン」に取り組んでいます。大昔は最上川の河岸だったという山畑の伊左沢地域は、それゆえに肥沃な長井一の畑作地域。そんな山の集落を訪ねて、地域の人びとと農・食・循環・地域などをキーワードにいろり端で夜な夜な話の花を咲かせましょう。
＊「18 仕事を創る、社会を変える」クラスと合同
農薬を送る日本の「食糧増産援助」 9/14
●田坂興亜（アジア学院学長）
アフガニスタンの復興援助が始まっているが、農薬を含む「食糧増産援助」が内包する問題点をODAのあり方とNGOの役割を含めて、カンボジア、モザンビークの事例を通して検証する。
主著：『危機に立つ人間環境』光村教育図書、1999／『アジア輸入食品汚染』家の光協会、1991
ポスト公共事業社会 10/4（金）19：00～21：00
●五十嵐敬喜（法政大学教授）
小泉改革で公共事業が揺れている。公共事業改革をどうすべきか。どうすれば公共事業に頼らない社会を築けるか。ポスト公共事業社会について考えていく。
主著：『公共事業は止まるか』（共著）岩波新書、2001／『図解公共事業のしくみ』（共著）東洋経済新報社、1999
＊「8 日本をここから変える」クラスと合同
ごみをどう減らすか 10/19
●山本耕平（㈱ダイナックス都市環境研究所所長）
経済活動にともなってごみは必ず出る。ごみを減らすためにはごみを管理し、処理をマネジメントする仕組みや、再生資源の市場開発が不可欠である。講義では、こうした観点からごみ処理の仕組み、ごみ問題の諸相、今後の展望について解説する。
主著：『公共を支える民』（共著）、コモンズ、2001/『クイズごみとリサイクル』合同出版、2001改訂
有機農業の広がり―現状と問題点― 11/2
●足立恭一郎（水産省・農林水産政策研究所国際政策部）
世界の有機農業は着実に広がっている。しかし、その裏面では，有機農業の思想とは相容れない商業主義が進行している。その現状と問題点を踏まえ，望ましい有機農業のあり方とそれを支える消費者・行政のあり方を考えたい。
主著：『有機農業―21世紀の課題と可能性―』（共著）コモンズ，2001／日本有機農業研究会編『有機農業ハンドブック』農文協、1999
手放しの多国籍企業 11/16
●古沢広祐（国学院大学教授・「環境・持続社会」研究センター事務局長）
ローカルVSグローバル、食・農・環境の視点から多国籍企業の実態についてお話したいと思います。
遺伝子組み換え食品が日々の食卓に 12/7
●安田節子（食政策センタービジョン21主宰）
遺伝子組み換え作物の輸出国は、ＷＴＯルールを盾にＧＭＯに規制をかける国々に脅しをかけて規制潰しをしている。生物特許をめぐる先進国と途上国との対立、種子産業の寡占化等の問題、昆虫や魚、家畜にまで広がる組み換え技術を検証してみよう
主著：『遺伝子組み換え食品Ｑ＆Ａ』岩波ブックレット、2001／『食べてはいけない遺伝子組み換え食品』徳間書店、1999
環境ホルモンとダイオキシン 1/18
●天笠啓祐（市民バイオテクノロジー情報室代表）
化学物質がなぜ人間に有害なのか、そのメカニズムをご紹介します。
主著：『化学物質から身を守る方法』風媒社､2000／『環境ホルモンの避け方』（共著）コモンズ､1998
自動車問題と社会的費用 2/1
●上岡直見（環境自治体会議環境政策研究所 主任研究員）
温暖化、大気汚染、交通事故など、社会に多大な損失をもたらす自動車の様々な問題を整理し、それを改善する手がかりとなる社会的費用の考え方と、その適用について議論する。
主著：『新・自動車の社会的費用(仮題)』コモンズ、2002（近刊）／『地球はクルマに耐えられるか』北斗出版、2000
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【登録日】2002.02.06