一般財団法人環境イノベーション情報機構
家電リサイクル法の見直しに関する意見募集（第２回）について
【募集期間】| 2006.08.29〜2006.09.15 家電リサイクル法の見直しに関する意見募集（第２回）について
環境省及び経済産業省では、家電リサイクル制度について見直しの検討を行っております。このたび、家電リサイクル制度について、国民の皆様からご意見をお聴きするため、9月15日（金）までの間、広く意見募集を行います。
１．趣旨
平成13年４月に施行された「特定家庭用機器再商品化法」（以下「家電リサイクル法」）は、本年で施行後５年が経過いたしました。同法附則の「政府は、施行後５年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」との規定に基づき、現在、環境省及び経済産業省は、制度見直しの検討を実施しているところです。
家電リサイクル制度は、国民の皆様に広く関連する制度であり、環境省及び経済産業省では、制度見直しに当たって、今後の検討に資する観点から広く意見募集を行います。
２．意見募集内容
第４回中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルＷＧ合同会合において、議論されました資料２「これまでに提示された主な意見」及び資料３「家電リサイクル制度等の見直しに当たっての検討課題」について、ご意見を広く募集します。
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルＷＧ 合同会合の資料については、下記のホームページからご覧いただけます。
（環境省HP） http://www.env.go.jp/council/03haiki/yoshi03.html
３．意見募集期間
平成18年8月29日（火）〜9月15日（金）
４．意見提出方法
意見提出用紙の様式に従い、以下のいずれかの方法で、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室まで提出してくださいなお、電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。
また、経済産業省においても同様に意見を募集していますが、どちらに提出されても同様に取り扱われます。
[1]郵送の場合
環境省：〒100-8975 東京都千代田区霞が関１−２−２
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
※ 封筒には、赤字で「家電リサイクル法の見直しに関する意見（第２回）と記載してください。
[2]ファックスの場合
FAX：03-3593-8262
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
※ 冒頭に題名として「家電リサイクル法の見直しに関する意見（第２回）と記載してください。
[3]電子メールの場合
メールアドレス：hairi-recycle@env.go.jp
※ 件名は必ず「家電リサイクル法の見直しに関する意見（第２回）」と記載してください。また、電子メールで提出される場合は、メール本文に記載してテキスト形式で送付してください。添付ファイルによる意見提出はご遠慮願います。
（注意事項）
ご意見は日本語でご提出ください。
ご提出いただきましたご意見については、名前、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、全て公開される可能性があることをあらかじめご了承願います。
皆様からいただいたご意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨ご了承願います。。
ご意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくこともあります。
５．記入要領
ファックス又は郵送の場合、下記の様式（A4版）にならい、氏名、住所、電話番号等をご記入ください。
電子メールを利用して応募される場合は、本記入要領に準じてご記入ください。
＜意見提出用紙＞
（宛先）環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
【氏名】
（企業・団体の場合は、部署名及び担当者名も併せて記入してください）
【住所】
【電話番号】
【ＦＡＸ番号】（お持ちであれば）
【メールアドレス】
【意見内容】（資料番号及び該当箇所を明記の上、できるだけ簡潔にご記載ください）
６．今後の予定
環境省及び経済産業省では、今後とも随時、意見募集を行っていく予定です。
連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課
リサイクル推進室
直通：03-5501-3153
室長：藤井 康弘（内線6831）
室長補佐：相澤 寛史（内線6834)
担当：風間 善之（内線6836)
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