一般財団法人環境イノベーション情報機構

EICネット ヘルプ

メールマガジン配信中

イベント情報化学物質審査規制法に基づく藻類生長阻害試験法の改正案に対する意見募集(パブリックコメント)について

化学物質審査規制法に基づく藻類生長阻害試験法の改正案に対する意見募集(パブリックコメント)について

【カテゴリ】 水・土壌環境 水質汚濁

【開催地】全国


【募集期間】| 2006.09.08〜2006.10.10
化学物質審査規制法に基づく藻類生長阻害試験法の改正案に対する意見募集(パブリックコメント)について

化学物質審査規制法に基づく新規化学物質の審査に係る試験法については、経済開発協力機構(OECD)で定められた試験ガイドラインを踏まえ、関係審議会における検討結果に基づき策定しているところです。
今般、OECDにおいて、動植物への毒性影響に係る試験法のうち、藻類の生長阻害に係る試験法(OECDテストガイドライン201)が改訂されたことを踏まえ、化学物質審査規制法に基づく試験法についても見直しを行い、毒性値の算出方法等を変更した改正案をとりまとめました。本改正案について、広く国民の皆様からの御意見を募集します。

1.意見公募の趣旨、目的及び背景

 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化学物質審査規制法)第4条第1項の規定に基づく新規化学物質の審査のうち、動植物への毒性影響に係る判定については、藻類、ミジンコ及び魚類の3種の水棲動植物を用いた試験結果に基づきこれを行っています。当該試験に係る試験法については、経済開発協力機構(OECD)で定められた試験法ガイドラインを踏まえ、関係審議会(薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会、化学物質審議会審査部会及び中央環境審議会環境保健部会化学物質小委員会の合同会議)における検討結果に基づき、厚生労働省医薬食品局長、経済産業省製造産業局長及び環境省総合環境政策局長通知「新規化学物質等に係る試験の方法について」(平成15年11月21日付け薬食発第1121002号、平成15・11・13製局第2号、環保企発第031121002号。以下単に「局長通知」という。)により示しているところです。
 今般、OECDにおいて、動植物への毒性影響に係る試験法ガイドラインのうち、藻類生長阻害試験に係るもの(OECDテストガイドライン201(以下「TG201」という。))が改訂されたことを踏まえ、関係審議会において化学物質審査規制法に基づく藻類生長阻害試験法についても見直しを行い、別添のとおり改正案をとりまとめました。なお、主な改正内容は以下のとおりです。

[1] TG201において、毒性の強さの指標である半数影響濃度(EC50)の算出方法中の「面積法」が廃止されたことを踏まえ、化学物質審査規制法に基づく試験法においても「面積法」を廃止することとし、関連の記述を削除すること。

[2] 藻類の学名の変更に伴う記述の変更等、TG201においてなされた変更に対応して、化学物質審査規制法に基づく試験法において記載の変更を行うこと。

[3] その他、記述の明確化等、必要な変更を行うこと。  ついては、本案により局長通知を改正するに当たり、広く国民の皆様からの御意見を募集します。

2.意見公募の対象

 「化学物質審査規制法に基づく新規化学物質等に係る試験法(藻類生長阻害試験法)改正案」

3.資料入手方法

(1) 電子政府の総合窓口(e−Gov)における掲載
(2) 環境省・経済産業省のホームページにおける掲載
(3) 窓口での配布
環境省 環境保健部 企画課 化学物質審査室
(東京都千代田区霞が関1−2−2 第5合同庁舎25階)
経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 化学物質安全室
(東京都千代田区霞が関1−3−1 経済産業省本館7階)

4.意見募集期間(意見募集開始日及び終了日)
平成18年9月8日(金)〜平成18年10月10日(火) 必着

5.意見提出先・提出方法

 別紙の意見提出用紙に御氏名、御連絡先及び本件への御意見を日本語で記入の上、[1]郵送、[2]FAX、[3]電子メールのいずれかの方法で送付してください。この意見募集は、環境省、経済産業省それぞれにおいて同時に実施しております。御意見はいずれかの省にいずれかの方法で御提出いただければ、2省において考慮されることとなりますので、同じ御意見を2省に提出していただく必要はありません。
 なお、電話での御意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。

御意見提出先(あて名)

経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室
パブリックコメント担当あて

環境省総合環境政策局環境保健部企画課化学物質審査室パブリックコメント担当あて

[1]郵送(送付先住所)

〒100−8901
千代田区霞が関1−3−1

〒100−8975
千代田区霞が関1−2−2

[2]FAX(番号)

03−3501−2084

03−3581−3370

[3]電子メール(アドレス)

qqhbbfa@meti.go.jp

chem@env.go.jp

6.その他
 
環境省及び経済産業省では、皆様からいただいた御意見を、通知改正等の参考とさせていただくとともに、御意見の概要とそれについての考え方をとりまとめた上で公表する予定です。なお、いただいた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
 また、御提出いただきました御意見につきましては、氏名、住所、電話番号、FAX番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、御意見中に個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び個人、法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に、当該箇所を伏せさせていただきます。御意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点等があった場合等の連絡及び確認といった、本改正案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

添付資料

(別紙)化学物質審査規制法に基づく藻類生長阻害試験法の改正案に対する意見 [PDF 9KB]
(別紙)化学物質審査規制法に基づく藻類生長阻害試験法の改正案に対する意見 [WORD 38KB]
(別添)藻類生長阻害試験法改正案 [PDF 59KB]

→PDFは以下のURLよりダウンロードできます。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7481

連絡先

環境省総合環境政策局環境保健部企画課
化学物質審査室
 直通:03−5521−8253
 室長 森下 哲(内線6309)
 補佐 大井通博(内線6324)
 担当 坂西義史(内線6314)

関連Webページ
化学物質審査規制法ホームページ

【登録日】2006.09.09

[国の機関 環境省]今後のイベント

登録者情報

【登録日】 2006.09.09

【登録者】環境省