一般財団法人環境イノベーション情報機構
2026.03.26 【予告】令和7年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募について
一般財団法人環境イノベーション情報機構 (EIC) は、令和7年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業について、2026年4月上旬に補助事業者の公募を開始する予定です。
本公募では引き続き、Jグランツにより応募書類を受け付けます。電子メールでの提出は受け付けませんので、ご留意ください。
【Jグランツでの提出方法のポイント】
- 事前準備：Jグランツでの応募には、事前に「GビズID」のアカウントを取得する必要があります（取得に一定期間を要します）。
- GビズIDの権限：本事業では、GビズIDの「プライム」または「メンバー」の権限で申請可能です。「エントリー」では申請できません。
- GビズIDの主体：原則として、代表申請者のGビズIDで申請してください。システム上、申請途中で申請者のGビズIDを変更することはできません。今後はJグランツで補助金の精算払まで実施する可能性があるため、代表申請者のGビズIDで申請することを推奨します。
- 共同申請者のGビズIDによる例外的な申請：やむを得ない事情により共同申請者のGビズIDを用いて申請する場合、Jグランツ上での各種入力・通知の受け取りを含むすべての手続きにおいて、当該事業者が責任を持って対応してください。
- システムの詳細な操作や仕様については、Jグランツの公式サイトをご確認ください。
【主な変更点】
令和7年度（補正予算）におけるストレージパリティ補助金の主な変更点は、以下の内容を予定しています。
〈IoT製品のセキュリティ対策〉
太陽光発電設備、蓄電池システム、EMS等においてIP通信を用いる製品を使用する場合は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）において、★1以上の適合ラベルを取得した製品を原則使用すること。
（参考）
〈蓄電池容量〉
- 戸建て住宅以外：蓄電池容量（合計）が20kWh以上であること。
- 戸建て住宅：蓄電池容量（合計）が20kWh未満であること。
〈交付上限（蓄電池）〉
4,000万円（引き上げ）
〈定置用蓄電池の目標価格〉
業務・産業用は11.8万円/kWh（引き下げ）、家庭用は11.5万円/kWh（引き下げ）
〈定置用蓄電池の基準額〉
業務・産業用は3.9万円/kWh（維持）、家庭用は3.8万円/kWh（引き下げ）
【参考情報】
令和7年度（補正予算）のストレージパリティ事業の概要については、下記のリンク内の（1）の項目を参照してください。
（2）～（4）は当機構が担当する事業ではありません。
https://www.env.go.jp/content/000356387.pdf
【注意事項】
- 公募の詳細については、公募要領が公開されてからご確認ください。
- 公募要領が公開されるまでは、機構および環境省への公募に関するお問い合わせはお控えください。