一般財団法人環境イノベーション情報機構
2025.03.17 【予告】令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募について
一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）は、令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業について、2025年3月末頃に補助事業者の公募を開始する予定です。
本公募では引き続き、Jグランツにより応募書類を受け付けます。電子メールでの提出は受け付けませんので、ご留意ください。
Jグランツでの応募にあたっては、事前にGビズIDのアカウントの取得が必要です。GビズIDアカウントを未取得の場合は、公募締め切りまでにアカウントを取得してください。原則として、代表申請者のGビズIDで申請してください。本補助金に申請できるアカウントは、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーに限られます。
【主な変更点】
- 太陽光発電設備のみの補助対象経費（税抜、定置用蓄電池などの費用を除く）の費用効率性（CO2を1t削減するのに必要な費用）が40,000円/t-CO2以下であること。
- 戸建て住宅を除き、蓄電池容量が15kWh以上であること。戸建て住宅の場合、蓄電池容量が15kWh未満であること。
- 定置用蓄電池の蓄電池容量による区分は、以下のとおりです。
・20kWh超 ：業務・産業用
・20kWh以下：家庭用
※蓄電池容量の単位を従前のAh・セルからkWhに変更。 - 定置用蓄電池の1kWhあたりの価格が目標価格を超える場合でも、業務・産業用では1kWhあたり4万円、家庭用では1kWhあたり4.5万円を上限として、補助金を交付します（補助金基準額）。
・上記に伴い、目標価格を上回るなどという理由で定置用蓄電池を補助対象外経費とすることはできません。定置用蓄電池を導入する場合は必ず補助対象経費として申請してください。
【参考情報】
令和6年度補正予算の本補助事業の事業概要については、下記のリンクの（1）を参照してください。
（2）～（5）は当機構が担当する事業ではありません。
https://www.env.go.jp/content/000267800.pdf
【注意事項】
- 公募の詳細については、公募要領が公開されてからご確認ください。
- 公募要領が公開されるまでは、機構および環境省への公募に関するお問い合わせはお控えください。