一般財団法人環境イノベーション情報機構
2025.03.31 令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助事業者に当機構が採択されました
採択された事業は以下の事業です。
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（令和7年3月5日採択）
民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（令和7年3月5日採択）
標記事業は 令和7年度 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）の補助事業者（執行団体）に、「一般社団法人環境技術普及促進協会（ETA）」を代表事業者とし、「一般社財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）」及び「一般社団法人地域循環共生社会連携協会（RCESPA）」を共同事業者とするコンソーシアムとして、環境省より採択されましたので、お知らせします。
なお、補助事業の実施における各団体の役割分担は次のとおりです。
| EIC | （1）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 |
|---|---|
| ETA | （2）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業 （3）離島の脱炭素化等推進事業 （4）新手法による建物間融通モデル創出事業 |
| RCESPA | （5）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業 |
脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）（令和7年3月5日採択）
標記事業は、令和7年度 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）の補助事業者（執行団体）に、「一般社団法人温室効果ガス審査協会（GAJ）」を代表事業者とし、「一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）」及び「一般財団法人 日本海事協会（NK）」を共同事業者とするコンソーシアムとし、環境省より採択されましたので、お知らせします。
なお、補助事業の実施における各団体の役割分担は次のとおりです。
| GAJ | （1）省CO2型システムへの改修支援事業 （2）DX型CO2削減対策実行支援事業 （3）省CO2型設備更新支援 A.標準事業 B.大規模電化・燃料転換事業 |
|---|---|
| EIC | （3）省CO2型設備更新支援 C.中小企業事業 |
| NK | （3）企業間連携先進モデル支援 |