一般財団法人環境イノベーション情報機構
2024.03.29 【予告】令和5年度（補正予算）および令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募について
一般財団法人 環境イノベーション情報機構は、令和5年度（補正予算）および令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業について、2024年4月中旬頃から補助事業者の公募を開始する予定です。
本公募では前年度に引き続き、Jグランツ（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）により、公募を受け付けます（電子メールでの提出は不可）。
Jグランツでの申請にあたっては、補助金の代表申請者が事前に「GビズID」アカウントを取得する必要があります。アカウントの取得には2週間程度必要なため、「GビズID」アカウントを未取得の場合は公募締め切り前に余裕をもって手続きを行ってください。
【留意点】
令和5年度（補正予算）・令和6年度は次の1および2を主な変更として予定しています。
1. 一件の申請あたりの交付額の上限額が「太陽光発電設備」は2,000万円、「定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備」は1,000万円
（一件の申請あたりの交付額の上限額は合計3,000万円）となります。
2. 〈業務・産業用〉〈家庭用〉の蓄電池の1kWhあたりの「目標価格」が変更となる場合があります（2024年度の「目標価格」は、改めて公募要領に記載します）。
（参考）
2023年度〈業務・産業用〉蓄電池の「目標価格」：16.0万円/kWh（税抜・工事費込み）
2023年度〈家庭用〉蓄電池の「目標価格」：14.1万円/kWh（税抜・工事費込み）
※令和5年度（補正予算）と令和6年度は同一の内容となるため、同じ期間で公募を実施予定です。
※一次公募で予算額に達した場合には、二次公募は行いません。
※令和5年度（補正予算）および令和6年度「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」についての概要は下記を参照してください。
https://www.env.go.jp/content/000171409.pdf （令和5年度（補正予算））
https://www.env.go.jp/content/000156332.pdf （令和6年度予算）
公募の詳細については、公募要領が公開されてからご確認ください。
公募要領が公開されるまでは、機構および環境省への公募に関するお問い合わせはお控えください。