一般財団法人環境イノベーション情報機構
2025.04.11 【予告】令和6年度工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）省CO2型設備更新支援C（中小企業事業）六次公募について
一般財団法人 環境イノベーション情報機構では、令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業））省CO2型設備更新支援C（中小企業事業）の六次公募を行う予定です。
1．SHIFT 事業 省CO2 型設備更新⽀援C（中⼩企業事業）の概要
中⼩企業等が⾏う設備更新に対し、以下のいずれか低い額を補助します。（補助上限：5,000万円。ただし、補助⾦額が100万円以上となるもの）
1）年間CO2 削減量×法定耐⽤年数×7,700円/t-CO2
2）補助対象経費の1/2
⼀次〜四次公募との主な相違点及び注意点
【CO2削減効果の算定・事前チェックについて】
CO2削減効果の算定にあたっては、『設備更新等によるCO2 削減効果の算定ツール』を使⽤できます（本算定ツールを使⽤して応募した場合、⼀次〜四次公募で実施していた実施計画書の事前チェックは不要ですので、直接執⾏団体までご応募下さい）。
※算定ツールは、以下のURL をご確認ください。
https://www.eccj.or.jp/shift/tool/
上記ツールで対応できない設備更新等については、『SHIFT事業CO2削減対策の効果算定ガイドライン』に基づきCO2削減効果を算定し、執⾏団体への応募前に、SHIFT事業運営事務局（⼀般財団法⼈省エネルギーセンター）による実施計画書（CO2削減効果）の事前チェックが完了していることが必須です。
※事前チェックについては、以下のURLをご確認ください。
https://www.eccj.or.jp/shift/check/index.html
【CO2 削減量算定の基準年度】
基準年度は、令和6年度（または令和4年度〜令和6年度の3年間の平均値）です。
【応募対象】
本公募では、令和8年1⽉30⽇（⾦）までに事業を完了する単年度事業を対象とします。
2．公募期間・公募⽅法
公募期間：令和7年4⽉15⽇（⽕）〜令和7年9⽉末⽇（予定）
※応募順に受付け、期間を区切った審査・協議により事業者を採択します。
※第1回の受付期限は、5⽉16⽇（⾦）を予定。以降公募終了まで、各⽉の第1⾦曜⽇、第3⾦曜⽇を受付締切りとして審査します。
※応募申請額の総和が予算の上限に達した時点で公募を終了します。
※公募開始に合わせて公募要領・様式類をSHIFT 事業ウェブサイトに公開しますので、この規定・様式類に従って応募してください。
3．公募説明会
開催しません。（第五次公募の説明会資料をご参照ください）
第五次公募の説明会資料
4．お問合せ
本公募の内容に関して質問のある方は、以下のフォームでお問合せください。